ウクライナ領土譲歩案、欧州がトランプ米大統領に提示 メルツ首相が説明
ウクライナ情勢をめぐり、欧州の指導者たちが「ウクライナの領土譲歩」をテーマとする提案を米国に送りました。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、この提案はあくまでウクライナ側の意思を前提にしたものであり、最終判断はウクライナに委ねられるべきだと強調しています。<\/strong><\/p> メルツ首相は木曜日、訪問中の北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長と並んで記者団に語り、欧州の指導者たちがウクライナの領土譲歩に関する提案をドナルド・トランプ米大統領に送付したと明らかにしました。この提案には、ウクライナがどのような領土譲歩に応じる用意があるかについての考え方が含まれていると説明しています。<\/p> メルツ首相によると、この提案は前日に行われたフランスのエマニュエル・マクロン大統領、英国のキア・スターマー首相との電話協議を受けてまとめられたものです。欧州の主要指導者が足並みをそろえ、米国との協議に臨もうとしている構図が浮かび上がります。<\/p> 同時にメルツ首相は、ウクライナの領土をどうするかという根本的な問いに答えられるのは、ウクライナ大統領とウクライナの人びとだけだと、トランプ大統領に対して明確に伝えたと述べました。欧州側が譲歩を押しつける形になってはならないという姿勢を鮮明にしたかたちです。<\/p> これは、和平への道筋を模索する動きが続くなかで、当事者であるウクライナの意思決定を尊重する原則をあらためて確認したものといえます。同時に、米国の関与なしには現実的な交渉が進みにくいという認識もにじみます。<\/p> メルツ首相によれば、今週末には米政府とのさらなる協議が予定されており、来週初めにはベルリンで会合が開かれる可能性もあるといいます。ウクライナの領土問題を含む和平へのシナリオについて、欧州と米国がどこまで共通認識を持てるかが注目されます。<\/p> 一方で、トランプ政権がこのプロセスにどこまで関与するかは確定していません。メルツ首相は、現在作成中の文書を米側と共同でまとめられるかどうかが、米政府の参加を大きく左右するとの見方を示しました。まだ練り上げの段階にある提案であることがうかがえます。<\/p> メルツ首相はまた、いかなる交渉による解決策であっても、欧州の安全保障上の利益を確保すると同時に、欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）の結束を損なってはならないと強調しました。<\/p> ウクライナの領土問題をめぐる議論は、加盟国ごとに温度差が出やすいテーマです。譲歩を受け入れるタイミングや範囲をめぐって意見が割れれば、EUやNATOの足並みが乱れかねません。その懸念をあらかじめ意識した発言と見ることができます。<\/p> ウクライナの領土をどこまで交渉の対象にするのかは、戦争と平和の分岐点になり得る重い判断です。戦闘の早期終結を優先すべきだという声と、自国の主権と領土一体性を守るべきだという声は、しばしば緊張関係に立ちます。<\/p> 今回の提案づくりでは、欧州の安全保障と米国との同盟関係、そして何よりウクライナ自身の意思という三つの要素のバランスが問われます。メルツ首相が「最初に決めるのはウクライナだ」と釘を刺したことは、その難しさを意識したメッセージとも受け取れます。<\/p> 今週末以降の協議とベルリンでの会合が実現すれば、ウクライナ和平に向けた新たな局面が始まる可能性があります。ただし、領土をめぐる合意は、どの当事者にとっても簡単に譲れるものではありません。各国の首脳がどこまで共通の文書をまとめられるのか、今後の動きを静かに見守る必要がありそうです。<\/p>EUが米国に送った領土譲歩案<\/h2>
「領土問題を決めるのはウクライナ」<\/h2>
週末に米政府と協議、ベルリン会合も視野<\/h2>
欧州の安全保障とEU・NATOの一体性<\/h2>
「領土譲歩」をめぐる難しいバランス<\/h2>
Reference(s):
EU proposal on Ukrainian territorial concessions sent to U.S.
cgtn.com
