トランプ氏のグリーンランド特使任命にデンマーク反発米大使召喚へ - NewsTomo

トランプ大統領がグリーンランド担当の米特使にルイジアナ州知事のジェフ・ランドリ氏を任命したことを受け、デンマーク政府が米国大使を召喚する方針を示しました。グリーンランドの米国編入にも言及したこの人事は、北極圏と領土一体性をめぐる外交摩擦として注目されています。

デンマークが米大使召喚を決めた理由

デンマークのラース・ロッケ・ラスムセン外相は月曜日、コペンハーゲンの米国大使館に駐在するケネス・ハウリー大使を召喚し、協議を行うと明らかにしました。きっかけとなったのは、その前日、トランプ大統領がグリーンランド担当の米特使にルイジアナ州知事ジェフ・ランドリ氏を任命したことです。

ランドリ氏は発表直後、SNS「X」に投稿し、大統領への感謝を示すとともに、ボランティアとしてグリーンランドを米国の一部にするために仕えることは名誉だと述べました。また、この任務はルイジアナ州知事としての職務には全く影響しないとも強調しています。

この表現が、グリーンランドの将来の地位をめぐる米側の意図を改めて想起させ、コペンハーゲンでは強い反発を呼びました。

デンマークのメッテ・フレデリクセン首相と、グリーンランドのイェンス＝フレデリク・ニールセン首相は共同声明を発表し、デンマーク王国の領土一体性を尊重するよう米側に求めました。

両首相はこれまでにも繰り返し、他国を併合することは認められないと明言してきました。今回の声明でも、国際安全保障を理由にしたとしても他国を併合することはできないと指摘し、グリーンランドはグリーンランドの人々のものであり、米国が支配権を引き継ぐべきではないと強調しました。

ラスムセン外相も、デンマークの公共放送に寄せた書面コメントで、今回の任命は米国が引き続きグリーンランドに関心を持っていることを示すものだとしながらも、米国を含むすべての関係者がデンマーク王国の領土一体性を尊重しなければならないと述べています。

トランプ大統領は就任以来、一貫してグリーンランドへの強い関心を示してきました。発言の中では、グリーンランドの支配権を得ることを目指すとし、そのために軍事的または経済的な強制措置の使用も排除しないと述べています。

今回の特使任命とランドリ氏の発言は、こうした構想が依然として政権内で生きているのではないかという疑念を、デンマークやグリーンランド側に抱かせる形になりました。

グリーンランドはかつてデンマークの植民地でしたが、1953年にデンマーク王国の不可分の一部と位置づけられました。その後、1979年に自治政府が発足し、内政面での権限が大きく拡大しました。

それでも、外交、防衛、安全保障政策、通貨政策、司法などの分野はコペンハーゲンが管轄しており、デンマーク本国が重要な役割を果たし続けています。

経済面では、グリーンランドはコペンハーゲンからの補助金に大きく依存しており、その規模は国内総生産の約5分の1に相当するとされています。漁業も主要産業のひとつです。

今年1月にグリーンランドの日刊紙セルメルシアクが掲載した世論調査によると、グリーンランド住民の85％が、グリーンランドが米国の一部になることに反対していると答えました。賛成と答えたのは6％にとどまっています。

こうした数字は、グリーンランドの将来の地位をめぐる議論において、住民の意思がどこにあるのかを示すものとして、今回の外交摩擦の背景にもなっています。

今回のやり取りは、人口の少ない自治地域と大国の思惑がぶつかるときに何が起きるのかを映し出しています。グリーンランドの人々の生活や自治の在り方と、米国の安全保障や戦略的関心、そしてデンマーク王国の領土一体性という三つの要素が、同じテーブルの上で問われている形です。

トランプ政権側が今後、ランドリ特使の役割や権限についてどのように説明するのか、またデンマーク政府との協議を通じてどこまで懸念が和らぐのかが、次の注目点となります。

領土や主権をめぐる議論は、当事者の安全保障や経済だけでなく、そこに暮らす人々の意思をどう尊重するかという問いと切り離すことはできません。北極圏での動きは、世界の他の地域で続く類似の議論にも静かな影響を与えそうです。

Reference(s):

Denmark to summon U.S. ambassador over Trump's new Greenland envoy
cgtn.com