ウガンダ、1月15日選挙前に暴動のライブ放送・配信を禁止へ
ウガンダ政府は2026年1月15日の選挙を前に、暴動や「違法な行進」などのライブ放送・ライブ配信を禁止すると発表しました。選挙期の緊張が高まりやすい時期に、治安維持と情報流通をどう両立させるのかが焦点になっています。
何が禁止されるのか:ポイントは「ライブ」
情報通信技術・国家指導省(ICT省)は声明で、次のような内容を掲げました。
- 暴動、違法な行進、その他の暴力的な出来事のライブ放送・ストリーミングを禁止
- 「扇動的、憎悪的、暴力的」とされる内容の拡散を禁止
ICT省は、ライブ中継やライブ配信が「緊張を高め、パニックを広げる可能性がある」としています。
背景:2021年の「ネット遮断」の記憶
活動家や野党関係者の間では、選挙期間中にインターネットが停止されるのではないか、という懸念が以前から語られてきました。背景には、前回の投票(2021年)でインターネットが遮断された経緯があるとされています。
一方でICT省は、今回の選挙をめぐるインターネット遮断の計画を否定し、「そうした主張は虚偽で、誤解を招き、不必要な恐怖や緊張を生む意図がある」と述べました。
政府側の説明:民主参加のための「責任ある報道」
ICT省のアミナ・ザウェッデ事務次官(Permanent Secretary)は、政府とメディア・プラットフォームは市民が正確でタイムリーな情報にアクセスすることで民主的参加を支える「中心的役割」を担うと強調しました。その上で、選挙期間中の責任ある報道は、平和・公共秩序・国家の安定の維持に不可欠だという認識を示しています。
見えてくる論点:安全と透明性の間で
今回の措置は「暴力の拡大防止」を目的に掲げる一方、運用次第では、現場の状況をリアルタイムで伝える手段が制限され、情報が断片化する可能性もあります。SNSでの拡散が速い時代ほど、ライブの禁止が混乱を抑えるのか、それとも“確かめようのない噂”を増やすのかという見立ては分かれやすいところです。
今後の注目点としては、たとえば次のような点が挙げられます。
- 「暴動」「違法な行進」「扇動的」などの判断基準がどこまで明確に示されるか
- 報道機関や配信者に対する具体的な運用(注意・削除要請・罰則など)がどうなるか
- インターネット遮断を否定する政府方針が、選挙当日まで一貫して維持されるか
選挙まで残りわずかな中(1月5日現在)、現場の安全確保と、社会が同じ現実を共有するための情報環境。その両方をどう整えるのかが問われています。
Reference(s):
cgtn.com








