トランプ氏の「グリーンランド掌握」構想、AP-NORC調査で反対7割—共和党内も賛否拮抗

いま何が起きている？ 米国のトランプ大統領が打ち出した「グリーンランドを米国の支配下に置く」動きに、世論の反発が強まっています。AP-NORCの最新世論調査では、反対が約7割に達し、与党・共和党の内部でも意見が割れています。

AP-NORC世論調査：反対約70%、賛成約24%

米AP通信とNORC公共政策研究センター（AP-NORC）が公表した調査によると、米成人の約70%が、トランプ大統領のグリーンランド対応を「支持しない」と回答しました。一方、支持は約24%にとどまっています。

注目点は、この反対の強さが、トランプ氏の外交政策全般への評価よりも高い水準だとされている点です。グリーンランドへの姿勢が、政権にとって「特に弱点になり得る領域」として浮かび上がっています。

共和党内も二分：「何があっても支持」ではなくなった

これまで共和党支持層はトランプ氏への結束が強いとみられてきましたが、今回のテーマでは例外が見えます。調査では、共和党支持層の間でも、グリーンランドを米国に取り込む試みに「反対」と「賛成」がほぼ半々となりました。

「党内の亀裂」と言い切るほど単純ではないにせよ、少なくともこの問題は、支持者が自動的に一枚岩になりにくい論点であることが数字に表れています。

争点はどこに：デンマークの自治領グリーンランドと“国家安全保障”

グリーンランドは、NATO加盟国デンマークの自治領です。トランプ氏は、グリーンランドの獲得が北極圏における米国の国家安全保障上、重要だという立場を崩していません。

ただ、今回の調査結果は、有権者の多くがそのアプローチに納得していないこと、そして共和党内でも評価が固定化していないことを示しています。外交・安全保障の論点であっても、手段や進め方が国内政治の支持・不支持に直結する局面がある——そんな構図が見えてきます。

調査の概要（いつ・誰に聞いた？）

• 調査期間：2026年2月5日〜8日
• 対象：米成人1,156人
• 方法：NORCの確率ベースの「AmeriSpeak Panel」（米国人口を代表するよう設計）
• 誤差：全体 ±3.9ポイント／共和党回答者 ±6.1ポイント

数字の読み取りには誤差幅の考慮が必要ですが、それでも「反対が大勢」「共和党内が割れている」という大枠は動きにくい結果といえそうです。

Reference(s):

Trump's push for Greenland reveals a political weak spot, AP-NORC poll

cgtn.com