ガザ停戦「第2段階」履行へ国際圧力強化を要請パレスチナ首相 - NewsTomo

ガザの停戦合意を「次の段階」へ進められるかが焦点になるなか、パレスチナ自治政府のモハンマド・ムスタファ首相が2026年2月16日、イスラエルに第2段階の履行を促すため、国際社会による圧力を強めるよう訴えました。

何が起きたのか（ポイント）

ムスタファ首相は16日、ラマッラ（ヨルダン川西岸地区）でフィンランドのエリナ・バルトネン外相と会談
ガザ停戦合意の「第2段階」を実施するよう、国際的な働きかけの強化を呼びかけ
人道支援物資の流入拡大や、救援・復旧・一時的な避難場所のための物資確保の必要性を強調
国連のグテーレス事務総長は同日、占領下のヨルダン川西岸地区「エリアC」での土地登録手続き再開の決定を非難

ラマッラ会談：停戦の「実効性」と支援の拡大を求める

ムスタファ首相は、首相府の声明によると、停戦の効果的な実施に加えて、ガザへの人道支援と各種物資の搬入を増やす必要があると強調しました。救援、復旧、そして一時的な住まいの確保に直結するためです。

また、2025年10月にイスラエルとハマスの停戦が発効して以降も、数百人のパレスチナ人が死亡したと指摘し、停戦が「合意として存在すること」と「現場で守られること」の間に隔たりがあるという問題意識をにじませました。

停戦「第2段階」とは：今年1月中旬に米国が開始を発表

今回、履行を求めた「第2段階」について、米国は今年1月中旬、開始を発表しています。発表内容には、次の要素が含まれるとされています。

イスラエル軍のガザからの完全撤退
ハマスの武装解除
復興の開始
ガザでの暫定的な統治機構の設置

軍事面の措置と、復旧・統治の枠組みづくりが同時に走る設計であるぶん、当事者間の不信や現場の摩擦が、実施の遅れや部分的な後退につながりやすい局面でもあります。

ヨルダン川西岸と東エルサレム：併合と入植拡大への警戒

ムスタファ首相は、ガザだけでなくヨルダン川西岸地区と東エルサレムの状況についても言及しました。声明では、イスラエルによる「併合と入植拡大」の計画への警戒を示し、襲撃、検問所、入植者による攻撃、そしてパレスチナ側の税収の留保が続いていると訴えています。

停戦と人道支援の議論がガザに集中しがちななかで、西岸側の緊張や行政・経済の目詰まりが、全体の政治環境を硬直化させるリスクを意識した発言とも言えます。

国連の反応：エリアCの土地登録再開をめぐる懸念

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は16日、イスラエル政府が占領下のヨルダン川西岸地区エリアCで土地登録手続きを再開する決定を非難しました。報道官ステファン・ドゥジャリク氏の声明によると、この措置は「パレスチナ人が財産を失う事態」につながりうるうえ、地域の土地に対するイスラエルの支配拡大のリスクがあるとしています。

さらに声明は、占領下パレスチナ地域における措置や継続的な駐留について、国際司法裁判所（ICJ）が示した見解にも触れ、「不安定化を招くだけでなく、違法である」との認識を改めて示しました。