ヒラリー・クリントン氏「エプスタイン犯罪は知らなかった」 米下院で証言
米国のエプスタイン事件をめぐる議会調査が、2026年2月下旬に大きく動きました。ヒラリー・クリントン元国務長官は2月26日（木）、「ジェフリー・エプスタインとギレーヌ・マクスウェルの犯罪行為について何も知らなかった」と述べ、米下院の聴取に臨む姿勢を示しました。
何が起きたのか（2月26日〜27日の動き）
ヒラリー氏の声明は、下院監視・政府改革委員会（House Oversight and Government Reform Committee）による非公開の宣誓証言（クローズドドアの証言録取）を前に、ソーシャルメディアに投稿されたものです。聴取はニューヨーク州チャパクアで行われる予定とされています。
- 2月26日（木）：ヒラリー氏が「犯罪行為は知らない」「エプスタインに会った記憶はない」などと声明
- 2月27日（金）：ビル・クリントン元米大統領が同様の聴取に出席予定
委員会側によると、聴取は録画され、文字起こし（トランスクリプト）も公開される見通しです。
ヒラリー氏の主張：「会った記憶はない」「移動・訪問もしていない」
ヒラリー氏は声明で、次のように述べました。
- 「彼らの犯罪行為について何も知らなかった」
- 「エプスタイン氏に遭遇したことを思い出せない」
- 「彼の飛行機に乗っていない。島、家、事務所も訪れていない」
- 「付け加えることはない」
要点は、事件に関する認識や接点そのものを否定し、調査に資する情報は持っていないという立場です。
政治的な応酬：焦点は「トランプ氏の関係」なのか
ヒラリー氏は同じ声明の中で、委員会の動きについて「ドナルド・トランプ大統領とエプスタインの関係から目をそらすためだ」と批判しました。さらに、委員会が本気で真相解明を目指すなら、現職大統領に対して宣誓の場で直接問いただすべきだ、という趣旨も述べています。
一方で、委員会のジェームズ・コーマー委員長は、調査が党派的でヒラリー氏を狙い撃ちにしているとの見方を否定し、「現時点でクリントン夫妻の不正行為を誰も非難していない」と述べました。
なぜ今、議会が動くのか：大量文書公開と「宣誓証言」
今回の動きを理解するうえで鍵になるのが、米司法省がここ数カ月でエプスタイン関連文書300万ページ超を公開した、という点です。これは議会で成立した法律に従う措置だとされています。
文書が大量に公開される局面では、名前の出現回数や周辺情報が注目を集めやすく、「誰が何を知っていたのか」という争点が、政治と司法の間で増幅しがちです。だからこそ、委員会は「宣誓の下での証言」に重きを置いているように見えます。
今後の注目点：公開される記録が“二次情報”を減らす
今後の焦点は、聴取後に公開されるとされる映像・書面が、議会調査の透明性をどこまで高めるかです。報道発表や記者団への対応（いわゆる“囲み”）だけでは、発言の切り取りや解釈の違いが生じやすいからです。
また、ビル・クリントン元米大統領の聴取は、委員会側の説明では「1983年以来、元大統領が議会で証言する初めての機会」になるとされています。象徴性が強い分、証言の中身だけでなく、調査の進め方自体も注視されそうです。
事件の経緯（本文で触れられた範囲）
- エプスタインは2008年、未成年への買春勧誘に関する州法の罪で有罪答弁
- 2019年7月、連邦の性的人身取引容疑で再逮捕
- 2019年8月10日、公判前に収監中の拘置施設で死亡
議会調査は、こうした既知の経緯に加え、公開文書に含まれる情報を手がかりに、関係者の認識や接点を宣誓証言で確認しようとしている構図です。
Reference(s):
Hillary Clinton testifies she had 'no idea' about Epstein crimes
cgtn.com
