原油価格高騰に対応、ザンビアが燃料税を3か月間停止

中東情勢をきっかけとした世界の原油価格高騰が各国の経済を圧迫する中、アフリカのザンビアが国内経済を守るための緊急措置を打ち出しました。2026年4月15日現在、同国は今後3か月間、主要な燃料税を一時的に免除する方針です。

4月から6月まで、2億ドルの歳入減を見込み

ザンビアのシトゥンベコ・ムソコトワネ財務大臣は、国際通貨基金（IMF）と世界銀行の春季総会（Spring Meetings）の場で、この措置を発表しました。具体的には、2026年4月から6月までの間、石油製品に対する物品税（excise duty）を停止し、付加価値税（VAT）を非課税（ゼロ税率）とします。

政府はこの措置により、3か月間で約2億ドルの歳入減少を見込んでいます。これは、ホルムズ海峡など重要な石油輸送ルートでの混乱や中東での紛争により引き起こされた、世界的な経済的圧力への対応策です。

アフリカ経済へのリスクと財務大臣の提言

ムソコトワネ大臣は、この状況がアフリカ経済に重大なリスクをもたらすと警告しました。インフレのさらなる進行、生産コストの上昇、そして既に逼迫している財政のさらなる悪化が懸念されるためです。

大臣は、アフリカ各国政府に対し、単なる危機対応を超えた、より前向きな財政戦略を採用するよう促しました。生産性を高め、エネルギー安全保障を強化し、経済を多様化させる政策の必要性を強調し、外部からの衝撃に強くなることの重要性を説いています。

「より多くを生産し、より競争力を持って貿易する経済は、ショックを吸収するのに有利な立場にあります」と同大臣は述べています。

国際支援と国内改革の両輪

ムソコトワネ大臣は、必要に応じた国際的な金融支援の役割を認めつつも、経済の強靭性を高め、公共支出をより効果的にするためには、国内改革が不可欠であると強調しました。アフリカ大陸全体で、より持続可能な成長を実現するための道筋を示す発言と言えるでしょう。

世界経済の波に翻弄されがちな地域において、自国の政策でできる範囲の対策を迅速に講じるザンビアの対応は、他の国々にとっても一つの参考事例となるかもしれません。

Reference(s):

Zambia suspends fuel taxes to ease impact of global oil price surge

cgtn.com