AIチャット記録、証拠として使用可能？米弁護士が警告 - NewsTomo

人工知能（AI）チャットボットに気軽な相談をしていませんか？その会話の記録が、法廷で不利な証拠として使われる可能性があると、アメリカの弁護士たちが強い警告を発しています。特に、自分の自由や法的責任がかかっている場面では、AIを「信頼できる相談相手」と考えるのは危険だと呼びかけています。

きっかけは2026年の画期的な判決

この警告がより切実になった背景には、今年（2026年）初めにニューヨークの連邦裁判所で下された一つの判決があります。破産した金融サービス会社の元CEOが、証券詐欺の罪で追及する検察官に対し、自身がAIチャットボットと交わした会話記録の提出を拒否する主張が認められなかったのです。この判決を受けて、法律専門家の間で危機感が広がりました。

「弁護士ではない」AIとの会話のリスク

アメリカでは通常、弁護士と依頼者（クライアント）の間で交わされる通信は「 attorney-client privilege」（弁護士・依頼者特権）によって強く守られ、第三者に開示されることはほとんどありません。しかし、AIチャットボットは弁護士ではありません。そのため、AnthropicのClaudeやOpenAIのChatGPTなどのツールとの会話は、刑事事件では検察官から、民事事件では訴訟の相手方から、証拠開示（ディスカバリー）として要求される可能性があるのです。

法律事務所が具体的なアドバイスを開始

このリスクを受けて、ニューヨークのKobre & Kim法律事務所のAlexandria Gutierrez Swette弁護士をはじめ、全米で十数もの主要法律事務所が、クライアント向けに具体的な指針を示し始めました。そのアドバイスの核心は、AIとの会話が法廷に持ち込まれる可能性を減らすための予防策にあります。

「ここは慎重に進むべきだ」とクライアントに伝えている（Swette弁護士）。
事務所のウェブサイトに掲載された勧告や、クライアントへのメールで注意を呼びかけ。
中には、依頼契約書に明記する事例も。例えば、ニューヨークのSher Tremonte事務所は、弁護士からの助言や通信をAIチャットボットと共有すると、守秘義務の保護が失われる可能性があることを最近の契約書に盛り込みました。

私たちにできること：AI時代のコミュニケーションを考える

AIがますます日常に溶け込む現在、その利便性と引き換えに、私たちは新たな種類の「デジタルな痕跡」を残していることに気づく必要があります。特に法律や医療、財務など機微な問題についてAIに相談する際は、その会話が永遠に残り、思いがけない形で利用される可能性があることを心に留めておくとよいでしょう。これはアメリカに限った話ではなく、日本の私たちがオンラインツールを利用する際にも、プライバシーと法的保護のバランスについて改めて考えるきっかけになるかもしれません。