米国からコンゴへ、南米出身移民15人が移送第三国強制送還政策の最新動向 - NewsTomo

第三国への移送、その背景

アメリカ合衆国から強制送還された南米出身の移民15人が、民主共和国コンゴ（DRC）の首都キンシャサに到着しました。これは、ワシントンが進める「第三国への強制送還」と呼ばれる政策に基づく最新の動きであり、国際的な関心を集めています。

移送された人々と協定の詳細

到着したグループには、ペルーとエクアドルの国籍を持つ7人の女性と8人の男性が含まれています。コンゴ当局によれば、彼らは両政府間の二国間取り決めに基づき、先週金曜日に到着しました。コンゴ政府は先月、米国からの移民を一時的に受け入れる意向を表明しており、関連費用はワシントン側が負担することを明らかにしています。キンシャサ近郊には、到着者を収容するための施設も準備されているとのことです。

政策の拡大と人道的懸念

今回の移送は、複数回にわたる最初のグループとみられています。国際移住機関（IOM）は、コンゴ政府から人道的支援の要請を受けたことを認め、国際的な法的枠組みに沿った自発的帰還の支援も可能だと述べています。しかし、この政策は、移民をそれまで縁もゆかりもない国へ移送することの合法性や倫理面から、多くの人権団体から批判されています。アメリカの裁判所が母国への送還を禁じる保護措置を出していたケースでも、第三国への移送が行われた事例が報告されています。

アフリカ諸国への広がり

コンゴ以外にも、ガーナ、ルワンダ、南スーダン、ウガンダ、エスワティニ、カメルーン、赤道ギニアといった複数のアフリカ諸国が、米国との間で同様の強制送還受入協定を結んでいます。米上院外交委員会の民主党議員による報告書によれば、前政権下で少なくとも4000万ドルが費やされ、約300人の移民が第三国へ送還されたとされています。