韓国、元大統領に反逆罪で30年求刑 ドローン侵攻事件巡り

韓国（大韓民国）の特別検察が、元大統領・尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏に対し、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）へのドローン侵攻作戦に関連した「一般反逆罪」で懲役30年を求刑しました。2024年末の戒厳令宣言に至った一連の事件は、韓国政治に大きな衝撃を与えています。

特別検察、厳罰を要求

独立検察官のチョ・ウンスク氏が率いる特別検察チームは2026年4月22日、元大統領の尹錫悦氏に対する一般反逆罪の公判で、懲役30年の刑を裁判所に求めました。一般反逆罪とは、国家の軍事利益を害し、または敵対勢力に利益を与える行為を指します。

ドローン作戦と戒厳令宣言の関連性

検察側の主張によれば、尹氏は2024年10月頃、北朝鮮の首都・平壌へのドローン侵攻を指示したとされています。その意図は、北朝鮮を軍事的に挑発し、同年12月に戒厳令を宣言する口実を作ることだったとされています。

このドローン作戦により、韓国と北朝鮮の間の軍事緊張が高まり、作戦に失敗したドローンからの機密情報漏洩によって韓国の軍事利益が損なわれたと、特別検察チームは判断しました。

関連する他の被告人

同じ事件では、元国防部長官の金容賢（キム・ヨンヒョン）氏に対しても懲役25年が求められています。尹氏と金氏は、2025年11月、元対諜報司令官と共に一般反逆罪などで起訴されました。

短期間で撤回された戒厳令

尹氏が大統領在任中に宣言した緊急戒厳令は、2024年12月3日夜に発令されましたが、わずか数時間後に国会によって撤回されました。その後、尹氏は2025年1月、反乱の首謀者容疑で拘束された上で起訴され、現職大統領として初めて逮捕・起訴される事態となりました。

事件が問いかけるもの

最高権力者が国家の安全保障を揺るがすような行動を取ったとされるこの事件は、民主主義における権力の濫用とその抑制のメカニズムについて、静かなる問いを投げかけています。裁判の行方は、韓国社会のみならず、国際的な関心事となっています。

Reference(s):

ROK counsel seeks 30-year term for ex-president Yoon in treason case

cgtn.com