イスラエル財務相「米国は西岸入植地拡大を支持」と発言 - NewsTomo

イスラエルのベザレル・スモトリッチ財務大臣が、米国がヨルダン川西岸地区におけるユダヤ人入植地の拡大を支持しているとの見解を示しました。この発言は、中東和平プロセスに対する国際社会の関与が改めて焦点となる中、2026年現在の緊張状況を映し出すものとなっています。

スモトリッチ財務相の発言とその内容

スモトリッチ財務相は、イスラエルの英字紙『ザ・エルサレム・ポスト』とのインタビューで、「米国は西岸における入植地の拡大を支持している」と述べました。具体的な支持の内容や条件については明らかにしなかったものの、この発言は、米国の伝統的な中東政策との間に齟齬があるかのように受け取られる可能性があります。

2025年に承認された大規模な住宅建設

この発言の背景には、西岸地区における活発な入植活動があります。スモトリッチ財務相の事務所は昨年（2025年）、西岸地区における5万1,000戸を超える住宅ユニット（入植者向け住居）の建設計画が「預託」段階として承認されたと報告しました。これは、過去数年間で最大規模の承認の一つとみられています。

承認された住宅ユニット数：51,000戸以上
承認時期：2025年
地域：パレスチナのヨルダン川西岸地区

国際的な反応と和平プロセスへの影響

西岸地区は、将来のパレスチナ国家の領土として想定されている地域です。国際社会の多くは、イスラエルによる入植地拡大が「两国解決」の前提となる境界線を曖昧にし、和平プロセスを困難にするとの見方を示してきました。スモトリッチ財務相の発言と大規模な住宅建設は、こうした国際的な懸念をさらに深める可能性があります。

今回の報道は、主要な同盟国である米国とイスラエルの関係が、具体的な政策レベルでどのように展開しているのかを考えるきっかけとなるでしょう。地域の安定と和平への道筋は、こうした細やかな動きの積み重ねによっても形作られていきます。