マダガスカル、フランス外交官を国外退去 「不安定化活動」疑惑で
マダガスカル政府は、首都アンタナナリボのフランス大使館に勤務する外交官を「好ましからざる人物（ペルソナ・ノン・グラータ）」と宣言し、国外退去を命じました。政府発表によれば、その行動が外交官の地位と両立しないものとされたことが理由とされています。
外交ルートを通じた通告
マダガスカル外務省はこの決定を発表し、アルノー・ギヨワ外務大臣が在マダガスカル・フランス大使館員に対し、正式に召喚して通告したと説明しています。
疑惑の背景
当局は、今回の退去処分が「不安定化活動」の疑いに関する進行中の調査と関連していると示唆しました。この問題は、2026年4月17日、大統領府関連のアドバイザーがソーシャルメディア上で、複数のフランス国籍者が「不安定化」の試みに関与した疑いで調査中であると主張したことで表面化しました。
国外退去を命じられたのは、フランス国家憲兵隊の高級将校、ピエール・クーヴ大佐とされています。彼は2022年9月からアンタナナリボに駐在していました。
フランス側の反応
これに対してフランス大使館は迅速に反論し、疑惑を「虚偽」と断じ、二国間関係に害を及ぼす可能性があると警告しました。フランス外務省もまた、マダガスカルを不安定化させようとしたという主張を否定しています。
ペルソナ・ノン・グラータの宣言は、対象者が速やかにその国を離れることを義務付ける国際的な措置です。今回の措置は、歴史的な関係を持つ両国間で、新たな緊張が生じていることを示す出来事となりました。
Reference(s):
cgtn.com
