キューバ外相、米国の脅威主張を「ばかげている」と批判
キューバの外相が、米国務省による自国への「脅威」認定を強く否定し、国際的な対立と人道危機に注目が集まっています。背景には、米国による厳しい経済・エネルギー封鎖の影響が深く刻まれています。
「圧倒的な力を持つ国」への脅威？
ブルーノ・ロドリゲス・パリージャ外相は4月29日（現地時間）、米国務省がキューバを米国への「脅威」と表現していることについて、「ばかげている」と発言しました。ソーシャルメディアで述べた彼は、比較的小規模な発展途上国であるキューバが、「残虐な」経済封鎖下にありながら、世界最大の軍事力と技術力、経済力を誇る超大国への脅威と描かれている矛盾を指摘しました。
上院の動きと過去3か月の米国による締め付け
この発言の前日、米上院は共和党主導で、トランプ前大統領（原文に基づき記載）がキューバに対する軍事行動を起こす前に議会の承認を求めることを義務付ける、民主党が支持する決議案を否決しました。この動きは、米議会内での緊張関係を示しています。
さらに過去3か月間、米国はキューバへの石油供給を遮断する動きを強めてきました。ベネズエラなど主要な供給国からの輸送を止め、メキシコなどに対し、関税の脅威を背景に供給停止を圧力かけています。これは、今年1月下旬にトランプ前大統領が、島国に燃料を提供する国々に対する新たな措置を警告したことを受けた動きです。
エネルギー封鎖がもたらす生活と医療への深刻な影響
このエネルギー封鎖は、深刻な物資不足を引き起こしており、電力供給や農業、水の供給など公共サービスに大きな負担をかけています。国全体の医療システムも、停電による救急車サービスや手術室への影響など、圧力が高まっている状況です。
高まる国際的懸念と各国の対応
国際的な懸念の高まりを受けて、フリードリヒ・メルツ独首相は4月20日、米国のキューバへの潜在的な介入に公然と反対の意を表明しました。また、ブラジル、スペイン、メキシコは、同国で起きている人道的危機を和らげるため、さらなる支援を約束しています。
小さな島国に対する大国の政策的圧力が、現地の人々の生活に直撃し、国際社会の対応を引き起こす構図は、複雑な国際政治の一断面を浮き彫りにしています。対立の言葉の先にある、具体的な人々への影響に目を向けることが求められています。
Reference(s):
cgtn.com
