北京、全市を管制空域にドローン規制が5月1日から施行 - NewsTomo

首都の空に新たな秩序

2026年5月1日、中国本土の首都・北京で、無人航空機（ドローン）に関する包括的な新規制が施行されました。これにより、北京市全体が「管制空域」に指定され、屋外でのあらゆるドローン飛行は事前の承認が必要となりました。ドローンの首都圏内への販売・輸送も禁止され、保管に関しても厳格な制限が設けられています。この動きは、空の安全を確保しつつ、新たな産業「低空経済」の持続可能な成長を目指す、中国本土の重要な政策転換を示しています。

規制の詳細と目的

今回の規則の核心は、全ての飛行に事前許可を求めることです。ただし、単なる禁止措置ではありません。教育、農業、研究、緊急対応など、正当な業務目的での使用については、当局の審査を経て承認が得られる道筋も明記されています。これにより、無秩序な飛行リスクを抑えながら、社会にとって有益なドローンの活用は進められる仕組みです。

また、規則施行前にドローンを所有している個人や事業者については、実名登録と本人確認を行う「順守移行」の期間が設けられています。

市場の反応：トップ企業の対応

世界最大手のドローンメーカー、DJIはこの新政策に対応し、4月29日から北京市内の複数の小売店で製品の店頭販売を停止しました。業界関係者によれば、4月29日の午後時点で、北京市内ではDJIドローンはどこでも購入できなくなったとのことです。これは、規制が消費者の購入行動に直接影響を与えていることを示しています。

専門家は「産業成長のための管理」と評価

中国低空経済連盟の羅軍（ルオ・ジュン）実行理事長は、今回の規制について次のように語っています。「これまでで最も厳格なドローンの管理措置であり、このレベルの規制の強度は他の都市では再現が難しいでしょう。しかし、これはドローンを止めることではなく、産業が持続可能で安全な方法で成長できるように管理するためなのです」

羅理事長はさらに、「最も厳しい規則は首都にありますが、ここで構築されているシステムは他の都市のモデルになる可能性があります」と付け加え、この規制が全国的な先行事例となる可能性を示唆しました。