マリ軍幹部が武装勢力と協力か、10年で最大規模の攻撃で疑念
西アフリカのマリで、国内の治安部隊幹部が過激派や反政府勢力と連携していた疑いが浮上しています。軍法当局は、国内で起きた一連の協調攻撃の背景に軍関係者の関与があったとする「強い証拠」を押さえたと発表。同国の不安定な治安情勢にさらに波紋を広げています。
軍法当局が「強い証拠」を押さえたと発表
マリの首都バマコの軍法裁判所の検察当局は先週末、国営テレビを通じて声明を発表しました。声明によると、調査の結果、現在及び元軍幹部が、先週末に発生した一連の攻撃の計画と実行に関与した「強い証拠」が得られたとのことです。また、亡命中の政治家を含む政治関係者とのつながりも指摘しています。
複数地点で同時発生した大規模攻撃
問題の攻撃は、先週末に首都バマコの国際空港など複数の地点でほぼ同時に発生しました。過激派らはバイクやピックアップトラックを使用し、協調して襲撃を実行したと伝えられています。この攻撃は、分離独立を求める「アザワド解放戦線」と、アルカイダ系組織「ジャマアト・ヌスラト・アルイスラム・ワルムスリミン」が共同で仕掛けたもので、サヘル地域で活動する武装勢力間の連携が強まっていることを浮き彫りにしています。
北部では反政府勢力が軍事拠点を占拠
一方、北部の要衝テサリトでは、分離主義勢力が主要な軍事基地を掌握したと主張しています。同勢力によれば、マリ軍と協力するロシア人戦闘員の撤退後に基地を占拠したとされ、軍指導部へのさらなる打撃となっています。今回の一連の事件は、2020年のクーデター以来、軍政下にあるマリの治安の脆弱性を改めて露呈させる形となりました。
軍政への批判と地域の不安定化
マリでは現在も長期にわたる反政府武装勢力との戦いが続いており、この紛争はサヘル地域全体に広がりつつあります。同地域は世界的な過激派活動の震源地の一つと見なされています。今回の攻撃の規模と、軍内部からの協力疑惑は、支配する軍政に対する批判を強めると共に、地域全体の不安定化を懸念する声を呼んでいます。
Reference(s):
cgtn.com



