マダガスカルが2027年の国民投票と大統領選の日程を発表：民主化への道筋と課題

マダガスカルの独立国家選挙委員会（CENI）が、2027年6月に国民投票を、同年10月には大統領選挙を実施するという暫定的なスケジュールを明らかにしました。この発表は、軍事政権による移行期間を終わらせ、国家の枠組みを再構築しようとする動きの中で、具体的かつ重要な一歩となります。

2027年に向けた選挙ロードマップ

首都アンタナナリボの最高裁判所で、新しい選挙管理委員が就任宣誓を行った際、CENIのティエリー・ラコトナリボ委員長がこの日程を公表しました。計画の詳細は以下の通りです。

• 有権者名簿の更新： 2026年6月（来月）から準備が整い次第開始し、2027年4月25日までに完了させる予定です。
• 国民投票： 2027年6月に実施。
• 大統領選挙： 2027年10月に実施。

有権者名簿の正確な更新は、公正な選挙を実現するための不可欠な第一歩とされており、当局はこのプロセスを最優先事項として進める方針です。

背景：軍事政権による統治と移行プロセス

今回のスケジュールは、政府が進める「共和国再建プログラム」というロードマップに基づいています。このプログラムは、混乱した政治状況を整理し、再び市民による統治へ戻すための指針となるものです。

振り返れば、2025年10月、貧困や腐敗、そして深刻な停電問題に対する若者を中心とした抗議デモを受け、軍が権力を掌握し、アンドリー・ラジョエリナ大統領を排除しました。2027年10月の大統領選が実施されれば、軍事政権による統治からちょうど2年が経過することになります。

不透明な先行きと改革へのハードル

明確な日程が示された一方で、このスケジュールがそのまま遂行されるかは不透明な部分も残っています。現在、マダガスカル国内では政治改革や選挙管理に関する国家的な協議が進められており、以下のような課題が浮上しています。

• 制度の解体要求： 一部のグループからは、選挙委員会や議会、憲法裁判所などの既存機関を一度解体すべきだという強い要望が出ています。
• 監督機関の選定： 今後の選挙をどの機関が監督し、選挙紛争の裁定や結果の宣言をどの司法当局が行うべきかという点について、合意形成が必要です。
• 法的・憲法上の手続き： 選挙制度や国家機関に大幅な変更を加える場合、法改正や憲法改正が必要となり、これが手続き上の遅延を招くリスクが指摘されています。

安定した民主主義への移行には、単なる日程の決定だけでなく、社会的な合意と法的な裏付けが不可欠です。多くの期待と不安が交錯する中、マダガスカルがどのような形で「再建」を果たすのか、国際社会からも注目が集まっています。

Reference(s):

Madagascar sets timelines for referendum, presidential election

cgtn.com