トランプ大統領、イランへの軍事攻撃を一時停止湾岸諸国の要請で外交交渉を優先 - NewsTomo

中東情勢が極めて緊迫する中、ドナルド・トランプ米大統領は、火曜日に予定されていたイランへの軍事攻撃を停止するよう国防総省に命じたことを明らかにしました。湾岸諸国が外交的な解決策を模索するよう強く働きかけたことが背景にあります。

直前で回避された軍事衝突と、残る緊張感

トランプ大統領は自身のSNS「Truth Social」にて、「明日予定していたイランへの攻撃は行わない」と発表しました。しかし、同時に「受け入れ可能な合意に達しない場合、国防総省はいつでも大規模な攻撃を開始できる準備を整えている」と付け加え、強い圧力を維持する姿勢を崩していません。

今回の決定に至った主な要因は、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）といった湾岸諸国のリーダーからの要請でした。トランプ大統領は、現在進行中の「深刻な交渉」について、中東諸国にとっても、そして米国にとっても非常に受け入れやすい合意に至る楽観的な見方を示しており、特に「イランに核兵器を持たせないこと」を最優先事項として強調しています。

平行線をたどる米イランの主張

外交的な努力が続けられている一方で、実態としての溝は依然として深いことが浮き彫りになっています。米メディアのAxiosが報じた米政府高官の話によれば、イラン側から提示された最新の提案は「象徴的な調整」に留まっており、核開発プログラムに関する実質的な譲歩が含まれていないと判断されています。

交渉における主な対立点は以下の通りです：

核問題：米国は実質的な放棄を求める一方、イラン側はロシアへの濃縮ウラン移管や、施設を維持したままでの長期的な凍結を提案していると報じられています。
制裁と資産：イランは敵対行為の停止と、海外で凍結された資産の返還を強く求めています。対して米国は、イラン側が相応の措置を講じない限り、制裁の免除は行わない方針です。
賠償問題：開発・再建基金の設立などの提案が出ているものの、金額や仕組みについて合意に至っていません。