国連が2026年の世界成長率を2.5%に下方修正、中東危機が経済の重荷に
世界経済の先行きに不透明感が増しています。国連が発表した最新の報告書「世界経済見通し 2026年半期更新」によると、中東情勢の悪化が成長を鈍化させ、インフレ圧力を再燃させていることが明らかになりました。
2026年の世界GDP成長率を2.5%へ引き下げ
国連は、2026年の世界GDP成長率の予測を2.5%に下方修正しました。これは今年1月の予測から0.2ポイント低い数値です。なお、2027年には2.8%まで緩やかに回復すると見込まれています。
今回の修正の背景にあるのは、中東での危機による経済的ショックです。この影響は特にエネルギー部門に顕著に表れており、以下のような連鎖的なコスト上昇を引き起こしています。
- 供給の制約と価格高騰：エネルギー価格の上昇が直接的な打撃に。
- 物流コストの増加：運賃や保険料の上昇。
- サプライチェーンへの波及：生産コストの全体的な押し上げ。
エネルギー企業には一時的な利益をもたらす一方で、世界中の家庭や企業にとっては深刻なコスト負担となっています。
食料価格への懸念とインフレの再燃
特に懸念されているのが食料価格への影響です。肥料の供給が混乱したことでコストが上昇し、それが作物の収穫量減少を招き、結果として食料価格をさらに押し上げるリスクが指摘されています。
これにより、2023年以来続いていた世界的なディスインフレ（物価上昇率の鈍化）の流れが止まり、インフレが再燃する見通しとなりました。
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cgtn.com
