欧州4カ国がイスラエルに西岸地区の入植停止を要請―「二国家解決」への影響を懸念

イタリア、フランス、イギリス、ドイツの欧州主要4カ国が、イスラエルに対し、占領下のヨルダン川西岸地区における入植地の拡大を停止するよう強く求めました。この動きは、地域の安定と、パレスチナとイスラエルが共存する「二国家解決」の実現可能性が危ぶまれている現状を受けたものです。

安定への懸念と「二国家解決」の危機

4カ国は共同声明の中で、入植地の拡大と行政権限の強化を止めるよう求めるとともに、入植者による暴力への責任追及と、イスラエル軍による疑惑の調査を促しました。特に、ここ数ヶ月で西岸地区の状況が「著しく悪化」しており、パレスチナ人に対する暴力が「かつてないレベル」に達していると指摘しています。

声明では、イスラエル政府による統制の強化などの政策が、地域の安定を損ない、平和的な解決策である二国家解決への道を狭めているという懸念が示されました。

特に問題視されているのが「E1計画」と呼ばれる建設プロジェクトです。これは西岸地区の約12平方キロメートルにわたり、約3,400戸の住宅を建設する計画で、4カ国はこれを「国際法への重大な違反」と非難しました。

また、この計画に関わる民間企業に対しても、以下のような強い警告を発しています。

さらに、パレスチナ自治政府への財務制限の解除を求め、パレスチナ住民の強制的な立ち退きや併合を主張する動きに強い反対を表明しました。

パレスチナ自治政府は今回の共同声明について、「正しい方向への重要な一歩」であるとして歓迎しています。同時に、こうした外交的な姿勢をいかにして具体的な圧力や行動へと変換し、実効性を持たせられるかが今後の課題であるとしています。

1967年からイスラエルが占領しているヨルダン川西岸地区では、2023年10月にガザ地区で紛争が激化した以降、ほぼ毎日的に暴力的な衝突が続いており、緊張状態が常態化しています。

Reference(s):

Italy, France, UK and Germany urge Israel to end settlement expansion
cgtn.com