米イラン交渉が正念場に：トランプ大統領が閣僚会議を招集、凍結資産とホルムズ海峡が焦点

米国とイランの外交交渉が、極めて重要な局面を迎えています。トランプ大統領は5月27日（火）、全閣僚が出席する閣僚会議を招集し、両国間の合意に向けた具体的な方向性を検討する見通しです。この動きは、緊張が続く中での外交的突破口を探る重要なステップになると見られています。

閣僚会議の招集とイラン側の外交攻勢

ホワイトハウスによれば、今回の閣僚会議は3月26日以来となる全閣僚出席の形式で、トランプ大統領が議長を務めます。アジェンダの中心となるのは、米イラン間の合意に向けた議論であると報じられています。

一方、イラン側も積極的な外交展開を見せています。モハマド・バゲル・ガリバフ国会議長は、カタールを訪問して米イラン交渉の進展について協議し、27日に帰国しました。また、マスード・ペゼシュキアン大統領はエジプト、トルコ、カタール、オマーンの首脳らと電話会談を行い、「名誉ある枠組み」による紛争終結への意欲を示しています。

最大の懸案事項：240億ドルの凍結資産

交渉が進む一方で、依然として大きな壁となっているのが「資産の凍結解除」問題です。具体的には、以下の点が対立の焦点となっています。

凍結資産の規模： 海外に凍結されている約240億ドルの資産返還。
信頼の欠如： イラン側は米国を「信頼できない相手」と見なしており、合意した資金が実際に送金されるまで、最終的な合意には至らないという強い姿勢を崩していません。
合意へのプロセス： カタールの仲介により進展は見られるものの、米国側が過去に約束を反故にしたとの不信感が根強く残っています。

ホルムズ海峡の緊張と世界への影響

外交交渉の裏側で、戦略的要衝であるホルムズ海峡の状況も緊迫しています。この海域の不安定さは、単なる二国間問題に留まらず、世界経済に影を落としています。

食料安全保障へのリスク

国連食糧農業機関（FAO）の曲冬雨（ク・ドンユー）事務局長は、ホルムズ海峡での輸送混乱が「システム的な農産食品ショック」の始まりになると警鐘を鳴らしました。石油や天然ガスだけでなく、肥料などの輸送が滞ることで、世界的な農業コストの上昇と食料危機を招く恐れがあるとしています。

現場での駆け引き

海上の状況は複雑な様相を呈しています。

イラン側の対応： イラン革命防衛隊（IRGC）は、過去24時間で25隻の船舶がIRGC海軍の保護・調整のもと安全に通過したと発表し、監視体制を強化しています。
米国側の対応： 米海軍がギリシャの石油タンカーなどを密かに護衛していると報じられています。ただし、米国中央軍は、以前に一時停止した軍事護衛作戦「フリーダム計画」を再開したわけではないと否定しています。