イランと米国で「60日間の休戦」案が浮上？ホワイトハウスは否定も、水面下で進む交渉の行方

激動の中東情勢の中で、イランと米国の間で「60日間の休戦」を含む暫定合意の枠組みが検討されていることが明らかになりました。地域の緊張緩和への期待が高まる一方で、米政府はこれを強く否定しており、外交的な駆け引きが複雑化しています。

休戦案の内容と対立する主張

イラン議会の国家安全保障・外交政策委員会の副委員長であるアラエディン・ボルジェルディ氏は、米国との間で暫定的な合意案が存在することを明らかにしました。中国のメディアなどが報じた内容によると、この案では第一段階として包括的な敵対行為の中止が想定されています。

具体的に検討されているとされる内容は以下の通りです。

• レバノンを含むすべての戦線で60日間の停戦を実施する。
• 米国による海上封鎖を解除し、軍を撤退させる。
• イランはホルムズ海峡における一部の商船の航行を再開させる。

しかし、ホワイトハウスはこの報道について「完全な捏造である」と述べ、強く否定しています。

交渉の焦点：凍結資産と軍事的配置

一方で、イスラエルのエヤル・ザミル軍事責任者は、もし米国とイランが合意に署名すれば、ベン・グリオン空港に駐留している米海軍機が直ちに欧州の基地へ再配置されるだろうと言及しました。これは、合意の内容が一定程度具体的に議論されている可能性を示唆するものと受け止められています。また、イスラエル側は、戦闘が再開した場合には72時間以内に再び航空機を受け入れられるという保証を得ているとしています。

今回の暫定合意は、将来的な広範な交渉のための枠組みとして位置づけられており、以下の点が含まれる見通しです。

• イランの核計画に関する合意。
• 凍結されたイラン資産の解放（イラン側は約240億ドルの返還を求めていると報じられています）。

もし60日以内に最終合意に達すれば、国連安全保障理事会の決議を通じて承認される見込みですが、イラン側は「具体的な検証」がない限り、いかなる措置も講じないとの慎重な姿勢を崩していません。

緊張が続くホルムズ海峡の現状

外交的な対話の動きがある一方で、現場の緊張は依然として高いままです。イラン側は、米国がホルムズ海峡付近で攻撃を行い、約7週間続いていた脆弱な停戦を破ったと非難しています。対して米国は、ミサイル拠点や機雷敷設を試みる船舶を標的とした「防御的な措置」であったと説明しています。

マルコ・ルビオ国務長官は、戦闘停止に向けた合意の最終化まで「あと数日」かかる可能性があるとしており、両者が覚書（MOU）の作成に向けて進展を見せていることを示唆しました。

地域安定への展望と軍事的視点

イラン革命防衛隊海軍のモハンマド・アクバルザデ副政治責任者は、米国との戦争が再開される可能性は「低い」としつつも、軍は万全の準備を整えていると強調しました。彼は、米国や欧州が地域の不安定化によるエネルギー市場への影響に脆弱であるとし、米国が不利な状況で交渉に臨んでいるという見方を示しています。

停戦への道筋は見えつつあるものの、相互不信という根深い課題が残る中、この「60日間」という期間が真の安定への転換点となるのか、あるいは一時的な時間稼ぎに終わるのか、国際社会の注目が集まっています。

Reference(s):

Iran says draft deal includes 60-day truce, White House denies claim

cgtn.com