イギリスが「タバコのない世代」へ：18歳未満への生涯販売禁止という大胆な挑戦 - NewsTomo

イギリス政府が、世界的に見ても極めて強力な禁煙法を可決しました。この法律の目的は、将来的にタバコを吸う人が一人もいない「煙のない世代（smoke-free generation）」を創出することです。公衆衛生の向上と、医療体制への負担軽減を目指すこの大胆な試みが、今注目を集めています。

年齢制限が毎年上がる「生涯禁止」の仕組み

今回の「タバコ・電子タバコ法（Tobacco and Vapes Act）」の最大の特徴は、タバコの法定販売年齢を固定せず、毎年引き上げていく点にあります。

禁煙団体などは、この政策を「時間をかけて影響を拡大させる天才的な手法」として高く評価しています。

政府の試算によると、この段階的な年齢制限によって、2100年までに脳卒中、心疾患、肺がんなどの長期的な喫煙に起因する疾患を約50万件防止できるとされています。

これは単に個人の健康を守るだけでなく、国家レベルでの医療費やケアシステムの費用を数十億ドル単位で節約することにつながると期待されています。短期間の解決策ではなく、数十年という長いスパンで社会構造を変えようとする長期的な戦略といえます。

かつてヨーロッパに伝わり、大量生産によって世界的な習慣となった喫煙ですが、時代の流れとともにその姿を変えています。ロンドンにある歴史的なタバコ店「スモーカーズ・パラダイス」の事例は、その象徴的と言えるかもしれません。

かつては裕福な銀行家たちが大きな葉巻を嗜む文化がありましたが、現在は店舗規模が縮小し、棚には従来のタバコに混じって多くの「Vape（電子タバコ）」が並んでいます。店側は、業界が「タバコ産業」から、より制限の厳しい「ニコチン産業」へと変貌したと感じているといいます。

一方で、新たな課題として浮上しているのが電子タバコ（Vape）の普及です。政府はもともと禁煙の手段としてVapeを推奨していましたが、結果としてタバコを吸ったことのない若者がVapeに依存するという現象が起きています。

11歳から17歳の若者のうち、約40万人が定期的にVapeを利用していると推定されています。これを受け、新法では以下のような対策が盛り込まれました。

市民の反応は分かれています。「子供がタバコに触れない環境を作ることは非常に重要だ」と支持する声がある一方で、「禁止すればするほど、裏ルートでの入手が増えるのではないか」という懸念を持つ若者もいます。

2050年までに「煙のない世代」を実現するという高い目標を掲げたイギリス。この社会実験のような取り組みが、世界の公衆衛生にどのような影響を与えるのか、今後の経過が注目されます。

Reference(s):

UK passes anti-smoking law in bid to create smoke-free generation
cgtn.com