トランプ新関税で米国車が数千ドル値上がりか　専門家が警鐘

米国のトランプ大統領が進める新たな関税政策により、米国の新車価格が今後数千ドル単位で上昇する可能性があると、専門家が警鐘を鳴らしています。すでに平均取引価格が5万ドル近いなか、自動車はますます「高嶺の花」になりつつあります。

トランプ大統領の就任と矢継ぎ早の関税措置

今年1月20日に大統領職に復帰したトランプ氏は、就任後1か月足らずの間に、立て続けに3回の大きな関税措置を打ち出しました。国内外で議論を呼んでいるのは、そのスピードと対象の広さです。

3回の関税措置の概要は次の通りです。

• 第1弾：カナダ、メキシコ、中国からの輸入品に対し、25％や10％の関税を課す方針を発表（カナダとメキシコへの適用はその後1か月延期）。
• 第2弾：カナダ、メキシコ、ブラジル、韓国、ベトナム、英国、欧州連合（EU）諸国などから輸入される鉄鋼とアルミニウムに25％の関税。
• 第3弾：トランプ氏が「報復関税（reciprocal tariffs）」と呼ぶ、事実上すべての国を対象にした追加関税構想。

これらは、単発の措置ではなく、「関税」を政権運営の中心ツールとする姿勢の表れといえます。

なぜ関税なのか　政治と経済が交差する狙い

トランプ氏は、関税を「辞書の中で最も美しい言葉の一つ」と表現し、その導入に強いこだわりを見せています。背景には、経済面と政治面、両方の思惑が重なっていると指摘されています。

経済面では、米国は一部の外国政府が

• 自国企業への補助金などで競争条件を歪めている
• 米企業を不利に扱っている
• 対米貿易で大きく、かつ長期にわたる黒字を続けている

などと主張し、それへの対抗策として関税を位置づけています。

同時に、関税は外交・安全保障のカードとしても使われています。例えば、カナダとメキシコに対する25％の関税を持ち出した際、トランプ氏はフェンタニル（合成オピオイドの一種）の流入や移民問題への対応を引き合いに出しました。その後、国境管理や組織犯罪対策で両国と合意が得られたとして、これらの関税は少なくとも30日間、一時停止されています。

誰がコストを負うのか　最終的な負担者は消費者

経済学者たちは一貫して、「関税のコストは最終的に自国の消費者が負担する」と警告してきました。関税は輸入品にかかる税金であり、多くの場合、その分が価格に上乗せされるからです。

トランプ政権の現在の路線にも、修正の兆しはほとんど見られません。むしろ専門家たちは、今回の関税によるコストの大部分が、アメリカの消費者、とりわけ自動車の購入者に転嫁されるとみています。自動車分野では、米国内で代替生産が難しい部品も少なくないため、輸入に頼らざるを得ない構造があるためです。

自動車産業が最も脆弱　サプライチェーンへの打撃

自動車産業は米経済を支える中核分野の一つですが、同時に今回の関税政策に対して最も脆弱な業種とされています。業界関係者は、米国の自動車メーカーが関税の直撃を受け、その分が部品価格の上昇と新車価格の高騰につながると警戒しています。

自動車のサプライチェーン（供給網）は、国境をまたいで細かく分業されてきました。特にカナダやメキシコとの間では、部品と完成車が何度も国境を行き来する形で生産が最適化されてきました。こうした仕組みの上に、追加関税が重くのしかかる構図です。

平均価格は5万ドル目前　そこに数千ドルの上乗せ

市場調査会社コックス・オートモーティブによると、米国での新車の平均取引価格はすでに4万9,740ドルと、5万ドルに迫っています。高価格化が進むなか、さらなる関税は消費者にとって大きな負担増となりかねません。

証券会社Benchmarkのアナリスト、コーディ・アクリ氏は、カナダとメキシコから輸入される自動車および自動車部品に25％の関税が実際に課されれば、米国の新車平均価格は約5,790ドル上昇すると試算しています。この場合、平均価格は5万4,500ドルを超え、2024年比で約12％の値上がりという計算になります。

アクリ氏は顧客向けレポートで、次のように指摘しています。

「自動車セクターは、貿易額の規模が非常に大きいこと、何十年もかけて築かれてきた複雑に絡み合う供給・製造ネットワークの存在、そしてこの重要な消費者向け産業を支える企業の数の多さから見て、関税増加のリスクに最もさらされていると考える」

日本の読者にとっての意味　「他人事」で済まない自動車の値段

米国の新車価格の高騰は、一見すると遠い国の話に聞こえるかもしれません。しかし、自動車は典型的なグローバル産業であり、その価格や需要の変化は世界のサプライチェーンや投資判断に広く影響します。

米国で新車が買いにくくなれば、

• 米自動車メーカーの収益や投資計画の見直し
• 国境をまたぐ部品取引や生産体制の再配置
• 中古車市場やモビリティサービスの広がり方

など、さまざまな波及が起こり得ます。その影響は、日本を含む世界の自動車関連企業や部品メーカーにも及ぶ可能性があります。

これから注目したいポイント

今回の関税政策と自動車価格の問題をめぐり、今後チェックしておきたい論点を簡単に整理します。

• カナダ・メキシコからの自動車・部品への25％関税が、どの範囲で、いつ実際に発動されるのか。
• 米自動車メーカーと部品メーカーが、コスト増にどう対応し、どこまで価格転嫁するのか。
• 消費者が新車購入を控え、中古車やカーシェアなどへのシフトが進むのか。

トランプ政権の関税政策は、単なる貿易の話にとどまらず、「車がいくらで買えるのか」という、ごく身近な生活実感にも直結しています。米国発のこの動きが、今後どこまで世界の市場や私たちの日常に影響を与えるのか、引き続き注視する必要がありそうです。

Reference(s):

Trump tariff policy to further drive up U.S. car prices by thousands

cgtn.com