トランプ米大統領の関税政策、専門家が警鐘　インフレと国際パニックの懸念

トランプ米大統領がすべての輸入品に一律10％の追加関税を課し、一部の国や品目にはさらに高い税率をかけると発表してから、世界の市場には不安が広がっています。南アフリカやベネズエラの専門家は、この関税政策が米国自身のインフレや景気減速を招き、国際社会にパニックを生みかねないと警告しています。

トランプ大統領の新関税が生んだ波紋

2025年4月上旬、トランプ米大統領は、米国に輸入されるすべての品目に追加10％の関税をかける包括的な措置を打ち出しました。さらに、一部の国や地域からの品目については、それ以上の高い関税を適用するとしています。

米国は同じタイミングで、ベネズエラからの輸入品に対する報復関税に加え、ベネズエラ産の原油と天然ガスに25％のセカンダリー関税を課す方針も明らかにしました。この動きには、メキシコやベネズエラをはじめ複数の国が強く反発しています。

南アフリカ経済への打撃：鉄鋼・アルミ・自動車

中国メディアグループ（CMG）のインタビューで、南アフリカのヨハネスブルク大学の経済学者ピーター・バウアー氏は、新たな米国の関税政策が南アフリカ経済にとって大きな試練になると指摘しました。

とくに影響が大きいとみられているのが、鉄鋼生産、アルミ産業、自動車輸出です。バウアー氏は、これらの産業にとって今回の関税は非常に大きな懸念だとしたうえで、次のような影響を挙げました。

• 鉄鋼やアルミ製品の輸出価格競争力の低下
• 自動車輸出の減少リスク
• 雇用創出の鈍化と経済成長への下押し圧力

米国市場への輸出に頼る企業が多い南アフリカにとって、追加関税は売り上げと投資意欲を冷やし、ひいては雇用にまで影響しかねないとみられます。

アメリカ国民にも跳ね返るインフレリスク

バウアー氏が懸念しているのは、新興国だけではありません。米国の一般市民の視点から見ても、新たな関税は負担増につながると警告します。

輸入品への追加課税は、企業のコスト増を通じて最終的に消費者価格を押し上げ、米国のインフレ率を高める可能性があります。また、企業が将来のコストや需給を読みづらくなることで、投資や雇用の判断が慎重になり、経済成長のペースを鈍らせるおそれもあります。

さらにバウアー氏は、新しい関税政策の影響が通貨市場にも表れていると指摘します。ユーロに対して米ドルが下落傾向を示しており、不透明な貿易政策が金融市場の動揺にもつながりかねないとみています。

• 輸入品価格の上昇による物価高
• 企業活動の不透明感による成長鈍化
• 通貨の不安定さを通じた国際金融市場への波及

ベネズエラ産原油に25％関税　専門家は新たな制裁と指摘

ベネズエラ向けの措置は、とくにエネルギー分野で注目を集めています。米国はベネズエラからの原油と天然ガスに対し、25％のセカンダリー関税を課す考えを示しました。

ベネズエラの石油問題の専門家であるダニエル・パエス氏は、中国の国際ニュースチャンネルCGTNの取材に対し、このセカンダリー関税は米国による新たな形の制裁であり、国際的な石油取引の発展にとってマイナスだと述べました。

パエス氏は、米国が恐怖やパニックを背景にした国際戦略を築こうとしている可能性が高いとしたうえで、そのような戦略はどのような状況でも国際的な石油貿易の利益にはならないと強調しました。

ベネズエラ政府の反発と域外適用への拒否

最近、米国はベネズエラで事業を行う複数の海外企業のライセンスも取り消しました。これに対しベネズエラ政府は厳しい声明を発表し、米国によるいかなる域外的な司法権も認めないと表明しました。

声明では、米国の一方的な制裁措置が国際的なエネルギー貿易の正常な発展を著しく妨げていると強く批判しています。パエス氏も、制限的な政策によって国際的な競合相手を市場から排除することで、米国の国内企業に有利な状況を生み出そうとしていると分析しています。

世界にパニックを広げる関税外交のコスト

トランプ政権の関税政策に対しては、南アフリカやベネズエラだけでなく、メキシコを含む複数の国が懸念を示しています。専門家たちは、今回のような広範な追加関税が次のような経路で世界経済に波紋を広げる可能性を指摘します。

• 新興国の輸出産業への圧力と雇用不安
• エネルギー市場の分断と価格の不安定化
• 貿易ルールへの信頼低下による投資マインドの冷え込み

関税は一国にとって強力な交渉手段のように見える一方で、その影響は国境を越えて広がり、結果的には自国経済を含む多くの国や地域を揺さぶることになります。専門家が口をそろえて、米国が世界全体にパニックを広げていると警戒する背景には、こうした連鎖的な影響への不安があります。

日本とアジアの読者が押さえておきたい視点

日本やアジアの多くの国や地域も、米国市場との貿易や国際エネルギー市場に深く結びついています。今回の米国の関税政策は直接の対象でなくとも、サプライチェーン（供給網）の再編や資源価格の変動を通じて、間接的な影響が及ぶ可能性があります。

国際ニュースを追う私たちにとって重要なのは、どの国が短期的に得をするか、損をするかだけではありません。関税や制裁という手段が、中長期的に国際ルールと信頼のあり方をどう変えていくのかを見すえ続ける視点が求められています。

トランプ大統領の関税政策をめぐる議論は、世界経済が相互依存を深めるなかで、一国主導の強硬な貿易措置にどこまでコストが伴うのかという問いを突きつけています。今後、各国がどのような対抗措置や対話の枠組みを模索するのか。2025年の世界経済を考えるうえで、引き続き注視が必要なテーマです。

Reference(s):

Experts on Trump's tariff policy: U.S. is stoking international panic

cgtn.com