米中の教育協力に影響ハーバード留学生ビザ停止に中国外交部が懸念 - NewsTomo

米中の教育協力に影響は　ハーバード留学生ビザ停止に中国が反発

トランプ政権によるハーバード大学向け留学生ビザの一時停止をめぐり、中国外交部が米国側の対応を強く批判しました。米中の教育協力は今後どうなっていくのでしょうか。

中国外交部によると、トランプ政権は今年6月4日、ハーバード大学で学ぶ、あるいは交換プログラムに参加するために渡米しようとする外国人について、米国への入国を当面6か月間停止する決定を発表しました。

対象とされているのは、主に次のような人たちです。

期間はまず6か月間とされており、その後延長されるかどうかは不透明です。

中国外交部の林剣報道官は、木曜日に行われた定例記者会見で、米中間の教育協力は互いに利益をもたらすものであり、中国は一貫して教育協力の政治化に反対してきたと強調しました。

そのうえで、今回のトランプ政権の決定について、国際的な学生や研究者の往来を制限することは、米国自身の国際的な信頼性を損なうだけだと指摘しました。

林報道官はまた、中国として、中国人学生や学者の正当な権益を断固として守る姿勢を示しました。海外で学び、研究する人々が不当な扱いを受けないよう、中国側が引き続き注視していく構えです。

米中関係において、留学や研究交流は、政治や安全保障とは別の次元で、相互理解を支える重要な柱とされてきました。今回のように特定の大学と留学生を狙い撃ちする形で入国が制限されることは、次のような影響を及ぼす可能性があります。

林報道官が「米国の国際的な信頼性を損なう」とまで表現した背景には、こうした懸念があるとみられます。

中国外交部は、中国人学生や学者の正当な権益を守ると明言しました。具体的な措置については明らかにしていませんが、一般的には次のような対応が想定されます。

こうした動きは、中国の学生や研究者だけでなく、他国の留学生にも間接的な影響を与える可能性があります。教育や研究の場が政治的な緊張の影響を受けやすくなっていることを、改めて示しているとも言えます。

今回のハーバード大学をめぐるビザ停止は、一見すると限定的な措置に見えますが、米中関係全体、さらには世界の留学・研究環境にも波紋を広げかねません。

政治的な決定が、個々の学生や研究者の日常に直結する時代になっています。国際ニュースとしてこの動きを追うだけでなく、「もし自分や身近な人が留学を予定していたらどうするか」という視点から考えてみることも求められています。

Reference(s):
MOFA: Halting visas for intl students seeking Harvard only hurts U.S.
cgtn.com