米中通商協議ロンドン会合：関税から輸出管理へ、専門家が読み解く焦点 - NewsTomo

今年6月5日の首脳電話会談と、その後のジュネーブ協議を受けて行われたロンドンでの中国・米国通商協議は、米中関係を「対立」から「管理された対話」へと戻せるのかが注目されています。本記事では、中国の国際メディアCGTNが政治学者のSun Taiyi氏に行ったインタビュー内容をもとに、ロンドン協議の焦点と今後の行方を日本語ニュースとして整理します。

ロンドン協議は何をめざしたのか

ロンドン協議は、6月5日の首脳電話会談とジュネーブ協議で得られた共通認識を、具体的な実施枠組みに落とし込むプロセスの一環として位置づけられています。Sun氏は、ロンドンでの対話を「最近の首脳電話会談とジュネーブ協議の延長線上にあるもの」と評価します。

ジュネーブ協議は予想を上回る成果を上げた一方で、実務レベルの詳細が詰め切れておらず、特にレアアース（希土類）輸出許可の遅れをめぐって、トランプ政権内で不満が高まっていたと指摘します。その結果、新たな制裁や、Rubio国務長官による中国人留学生ビザ制限の可能性に関する発言など、圧力が強まっていました。

同時に、Sun氏は、長期化する通商摩擦によるインフレ圧力の高まりや、自動車、航空宇宙、電子機器、医療機器など米国製造業に不可欠なレアアース供給の重要性から、ワシントン側には強い切迫感があると分析します。

さらに米国は、中国経済の強靱さや指導部の決意を当初十分に見積もっておらず、その結果として対中通商・経済戦略の見直しを迫られていると指摘。こうした背景のもとで、ロンドン協議は米中双方が関係を「軌道修正」する機会になっているとみています。

焦点は「関税」から「輸出管理」とハイテクへ

今回のロンドン協議の特徴は、議題の重心が従来の「関税」から「輸出管理」に移りつつある点だとSun氏は語ります。これは国際ニュースとしても要注目の変化です。

中国側の優先事項：米国によるハイテク製品の対中輸出規制をどこまで緩和できるか
米国側の優先事項：中国のレアアース資源へのアクセスをどれだけ安定的に確保できるか

ジュネーブ後に導入された一部措置については、ロンドン協議を通じて見直しや緩和の余地があるものの、既存の制限を全面的に撤廃することは簡単ではないとみられています。

また、トランプ大統領は関税を幅広い政策ツールとして好んで用いる傾向があるため、大規模な追加関税の削減には慎重姿勢を崩していません。その一方で、特定産業や特定製品に限った「対象を絞った免除」や「例外措置」であれば、現実的な妥協案となり得るとSun氏は指摘します。

交渉団の顔ぶれが示す優先順位

今回のロンドン協議では、米国側代表団として、Treasury SecretaryのScott Bessent氏、Commerce SecretaryのHoward Lutnick氏、U.S. Trade RepresentativeのJamieson Greer氏が参加しました。特に輸出管理を所管するLutnick氏が新たに加わった点が注目されています。

Sun氏は、米側としては本来、ウォール街寄りで比較的穏健な通商観をもつBessent財務長官を中心とする体制を維持したかった可能性を示しつつも、輸出管理は本来Commerce Department（商務省）の権限であることから、Lutnick氏の前面起用は「人事の駆け引きというより、交渉テーマの重心が輸出管理に移ったことの表れ」だと見ています。

Bessent氏が途中で一時離脱したのは、下院小委員会での予定された公聴会出席のためであり、その間、Lutnick氏が協議を取り仕切るのは実務的な対応だったと説明します。最終的にどのような合意がまとまったとしても、実行にはトランプ大統領の最終承認が不可欠である点も改めて強調されました。

「専門的で理性的」な対話は常態化するのか

中国の国際貿易代表であるLi Chenggang氏は、ロンドン協議を「専門的で、理性的で、深く、率直だった」と評価しました。この言葉をどう読むべきかについて、Sun氏は次のように分析します。

まず、これまでの応酬を通じて、中国と米国はそれぞれの戦略的な能力と、エスカレーションに耐える力を十分に示し合ったといいます。その結果、双方は相手の基本的な立場をはっきりと理解し、「長期的な対立は双方にとって損失が大きく、協力と互恵的な成果を目指す方が利益になる」という認識を共有しつつあると指摘します。

一方で、従来型の圧力手段やカードが出尽くした場合、いずれかの側がより予測しにくい手段に頼るリスクも残ります。Rubio国務長官が示唆した中国人留学生ビザの制限の可能性は、通商の枠を超えた分野にも緊張が波及し得る例として挙げられています。

それでも現時点では、対話の枠組みはむしろ安定化しつつあり、両国がより構造化された冷静なやり取りに戻りつつあるとSun氏は見ています。