中国・中東の新エネルギー協力は次のビッグテーマか - NewsTomo

中国の王毅（おう・き）外交部長が中東を訪問し、エネルギー分野での協力が改めて焦点になっています。従来型の石油・ガスに加えて、新エネルギー協力は中国と中東の関係で「次のビッグテーマ」になりつつあるように見えます。

王毅外交部長が中東で語ったエネルギー協力

今回の中東訪問で、王毅外交部長は各国の外相と会談し、エネルギー分野の協力について意見を交わしました。なかでも、アラブ首長国連邦（UAE）の外相との会談では、「従来型エネルギー協力の深化」と同時に、「新エネルギー協力の推進」が具体的なテーマとして取り上げられています。

石油や天然ガスの共同開発や長期供給契約といった伝統的な協力に加え、再生可能エネルギーや低炭素技術を含む新エネルギー分野をどう広げていくか――。両者がこの問いを共有していること自体が、2025年現在の中国・中東関係の重心の変化を映し出していると言えます。

中東の新エネルギー市場、そのポテンシャル

そもそも、なぜ中東の新エネルギー市場が注目されているのでしょうか。中東は、世界有数の原油・天然ガスの埋蔵量を持つ地域として知られていますが、多くの国がすでに新エネルギー分野への投資を本格化させています。その背景には、エネルギーポートフォリオ（エネルギー源の組み合わせ）の多様化と、気候変動対策という二つの大きな目標があります。

各国はそれぞれ長期ビジョンを掲げています。例えば、

UAEは「Net Zero 2050」で、2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロを目指す方針を打ち出しています。
サウジアラビアは「Vision 2030」で、石油依存からの脱却と産業多角化を進め、その一環として新エネルギー産業の拡大を位置付けています。
カタールも「National Vision 2030」で、持続可能な開発と環境保護を柱に据えています。

国際エネルギー機関（IEA）のデータによれば、中東地域全体のクリーンエネルギー投資は、2025年に100億ドル規模に達することが見込まれています。まさに今年、その規模感が現実味を帯びてきており、新エネルギー分野が中東経済の「新しい顔」になりつつあるタイミングです。

ソブリン・ウェルス・ファンドが動かす資金

こうした新エネルギー投資の大きな担い手となっているのが、各国のソブリン・ウェルス・ファンド（政府系ファンド）です。中でも、中東の主要産油国が保有する巨額の資産は、国内外のエネルギープロジェクトに影響力を持っています。

サウジアラビアの国家開発基金（National Development Fund of Saudi Arabia）の総裁であるスティーブン・グロフ氏は、中国メディアのインタビューで、この基金がさまざまな「金融の器」を使って地域社会のための持続可能な電力を構築していると説明しています。直接投資、融資、ファンド出資などの手法を組み合わせることで、新エネルギー関連のインフラ整備や発電事業を後押ししているイメージです。

こうした政府系ファンドの動きは、中国との協力にも直結し得ます。中国側にとっては、中東の安定した資金と需要にアクセスでき、中東側にとっては、中国との協力を通じて新技術の導入やプロジェクト推進のスピードアップを期待できる構図です。