中国本土が対外投資の新規定を公布：7月1日施行、企業の海外展開をどう支えるか
中国本土の国務院が、2026年7月1日から施行される対外投資に関する新たな規定を公布しました。世界的に不確実性が高まり、保護主義的な動きが強まる中で、企業の海外展開を法的にどう支え、リスクを管理していくのか。その包括的な枠組みが提示されています。
市場原理の重視と企業の自律性
今回の規定の大きな特徴は、「促進」と「保護」のバランスにあると言えます。単に投資を促すだけでなく、投資家の正当な権利を守り、国家の主権や安全保障、発展利益を確保することを目指しています。
特に注目すべきは、市場原理への配慮です。規定の中では、投資家が法律に従って自律的に投資活動を行い、独立した意思決定に基づき、自らのリスクと損益を担うことが明確にされています。これにより、企業の主体的な海外展開を後押しする姿勢が示されました。
「サービス・管理・保護」の包括的なサイクル
新規定では、対外投資のライフサイクル全体をカバーする、三つの柱からなる制度的な枠組みが構築されています。
1. サービスの拡充：多層的なサポート体制
企業が海外で直面する情報不足やコストの課題を軽減するため、以下のようなサポート体制の整備が進められます。
- 公的支援： 省級以上の政府や関係当局による政策支援、知的財産権の保護、リスク防止策の提供。
- 専門サービスの活用： 法律、コンサルティング、調停、仲裁などの専門機関による高品質なサービスの提供を支援。
- 金融面でのサポート： 銀行や政策的な保険提供者による融資や保険サービスの提供を促進し、資金調達のハードルを下げます。
- 業界団体の役割： 商工会議所や貿易投資促進機関による市場開拓や紛争解決の支援。
2. 管理体制の整備：明確なルールの提示
投資先や分野に応じて、管理レベルを分けた階層的な監督体制が導入されます。
- 分類管理： 投資を「奨励」「制限」「禁止」の範囲に明確に分類。
- 手続きの標準化： 承認や届出、情報の報告、資本登録などの手続きを標準化し、企業の予測可能性を高めます。
- セキュリティレビュー： 国際的な慣行に基づいた安全審査メカニズムを導入し、システム的なリスクを未然に防ぎます。
3. 投資家保護：権利を守るための防衛策
海外で不当な扱いを受けた際の保護策も強化されます。
- 監視と警戒： 国務院の関連部門によるモニタリング、早期警戒、リスク評価の実施。
- 外交的支援： 海外領事保護や支援メカニズムの改善、国際的な経済貿易協定の交渉。
- 対抗措置： 投資障壁や業務妨害が発生した場合、法に基づいた調査を行い、適切な対抗措置を講じる仕組みを整備します。
法治によるガバナンスへの移行
今回の規定は、中国本土の対外投資における「法に基づくガバナンス」への大きな一歩となります。市場原理と国際的なアプローチを組み合わせることで、企業にとってより安定し、予測可能な投資環境を整えようとする意図が見て取れます。
世界的に経済的な境界線が引き直される中で、制度的な裏付けを持つことで、どのように企業の競争力を維持し、持続可能な展開を実現していくのか。来月からの施行後、実際の運用が注目されます。
Reference(s):
cgtn.com
