日露関係がさらに冷え込んでいます。ロシア大統領府（クレムリン）は先週金曜日（2026年2月20日）、「日本との関係はゼロにまで縮小した」と述べ、平和条約をめぐる対話も進んでいないという認識を示しました。
何が起きたのか：「対話はない」とクレムリン
クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は定例会見で、日本の対ロシア姿勢を「非友好的」と位置づけたうえで、関係が「ゼロにまで縮小した」と説明しました。
さらに、平和条約についても「対話がない。対話なしに平和条約の議論は不可能だ」と述べ、現状では協議が前に進みにくいとの見方を示しました。
日本側は「方針は不変」 高市早苗首相が国会で言及
ロシア国営タス通信によると、日本の高市早苗首相は同日の国会での所信表明演説で、日露関係が厳しい状況にあるとしつつも、「領土問題を解決し、平和条約を締結する」という日本政府の立場は変わらないと述べたとされています。
なぜ「平和条約」が今も未締結なのか
ロシアと日本は第二次世界大戦後、正式な平和条約を結べていません。主な背景として、領土をめぐる未解決の問題があるとされ、これが両国関係の“最後の宿題”として残り続けています。
焦点：関係の「モダリティ変更」とは何を意味するのか
ペスコフ報道官は「関係の在り方（モダリティ）を変えない限り、いかなる合意も成立しそうにない」とも述べました。言い換えれば、ロシア側は現状の関係性のままでは交渉の土台が作れない、というシグナルを発している形です。
一方で、ロシア側は「対話を終わらせることを望んだことはない」とも述べています。対話の可能性を完全に閉ざす表現ではない一方、再開には条件の変化が必要だという含みを残したとも読めます。
今後の見通し：対話の糸口はどこに
現時点では、クレムリンは「対話がない」と明言し、日本側は「方針は不変」と述べています。立場がすれ違うなかで、当面の注目点は次の通りです。
- 政府間の実務協議が再開できる環境が整うか
- 領土問題と平和条約を切り分けるのか、結びつけたまま進めるのか
- 双方が言う「関係の在り方」を、どの言葉で・どの行動で更新するのか
「対話がなければ前に進まない」という指摘と、「厳しくても方針は変えない」という姿勢。両者の間に、次の会話を成立させる“言葉の温度差を埋める工程”が必要になりそうです。
Reference(s):
cgtn.com
