台湾世論と米国の「保護」中国本土報道官が語った変化とは - NewsTomo

台湾世論と米国の「保護」をめぐる中国本土の見方

台湾で実施された世論調査をきっかけに、中国本土の報道官が「米国は台湾を守るのではなく害している」と発言しました。台湾と米国、中国本土の関係を考えるうえで示唆的なやりとりです。

報道によると、台湾で行われた最近の世論調査では、米国から台湾に対して求められているとされる「保護費」をめぐり、次のような結果が出たとされています。

数字だけを見ると、台湾の人々の間で、米国を「確実な守り手」とみなす見方には揺らぎがある可能性がうかがえます。この点に、中国本土側は強い関心を示しています。

中国本土の国務院台湾事務弁公室の報道官、陳斌華氏は、水曜日の記者会見で、この世論調査に言及しました。陳氏は、台湾のより多くの人々が「米国は台湾を守るのではなく、むしろ害している」と気づきつつあると述べました。

陳氏は、台湾当局を担う民主進歩党（民進党、DPP）当局がつくり出した「情報コクーン」から、台湾の人々が抜け出し始めていると指摘しました。ここでいう「情報コクーン」とは、一部の政治勢力に都合のよい情報だけが強調され、異なる視点や情報が届きにくくなる状態を意味します。

さらに陳氏は、DPP当局が米国に頼り続けることは、台湾を「災厄の深淵へと追い込む」と警告し、台湾当局の対米依存姿勢を強く批判しました。

陳氏はまた、頼清徳氏の発言にも言及しました。頼氏は、米国の大統領当選者ドナルド・トランプ氏の次期政権の主要な指名者たちが「台湾と緊密な関係を持っている」と主張したとされています。

これについて陳氏は、このような人事や発言があったとしても、「台湾は中国の一部である」という事実は変わらないと強調しました。中国本土側は、一貫して台湾問題を中国の主権と領土に関わる核心的な問題と位置づけており、この立場を改めて示した形です。

陳氏はさらに、台湾当局がいわゆる「台湾独立」の議題を推し進めるために米国の支援を求めていると批判し、そのような動きは最終的に「見捨てられるという悲惨な運命から逃れる道にはならない」と述べました。

今回の発言からは、中国本土側が発信しようとしているメッセージがいくつか見えてきます。

台湾の世論への働きかけ：世論調査結果を引用しつつ、「米国依存は危険だ」という見方を台湾社会に浸透させようとしているように見えます。
米国への牽制：台湾への軍事的・政治的関与を進める米国に対し、「台湾を守るどころか不安定化させている」という批判的メッセージを送っているとも解釈できます。
台湾当局とDPPへの圧力：DPP当局の対米依存や「台湾独立」志向に対して、強い言葉で警戒感を示すことで、今後の政策をけん制する狙いもありそうです。

いずれも、台湾をめぐる米国と中国本土の力学のなかで、台湾の人々の意識の変化を重視していることが伝わってきます。