中国本土が民進党当局を批判米国の対台湾20％関税と揺れる産業 - NewsTomo

米国による台湾からの輸入品への20％関税をめぐり、中国本土当局が台湾当局の与党・民進党（DPP）を「島の利益を米国に売り渡している」と強く批判しました。打撃を受ける台湾の製造業と雇用、そして政治と経済の結びつきが改めて問われています。

中国本土が民進党当局を強く非難

中国本土・国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は、記者会見で台湾の民進党当局について「米国にひざまずき、島の利益を売り渡している」と述べ、「恥知らずで荒唐無稽だ」と厳しい言葉で非難しました。

発言は、米国が台湾からの一部輸入品に20％の関税を課したことへの見解を問われた際に出たものです。朱報道官は、この追加関税が台湾の伝統的な産業に「大きな打撃」を与えていると指摘しました。

台湾の地元メディアの報道によると、米国によるいわゆる「互恵関税」の導入後、無給休暇（レイオフを避けるための一時的な休業）に追い込まれた従業員は、7月末時点から8月15日までの間に650人以上増加しました。

現在、無給休暇中の労働者は合計で約4,000人に達し、そのうち91％が製造業に従事する人々だと報じられています。米国向け輸出に依存してきた中小企業や下請け工場ほど影響が大きいとみられます。

朱報道官は、関税引き上げに加えて新台湾ドル高（通貨の価値上昇）が重なり、「台湾の中小企業や伝統的な製造業が最も大きな打撃を受けている」と述べました。輸出価格の競争力がそがれ、利益率が急速に低下しているとの見方です。

朱報道官は、こうした伝統産業について「数百万人の地元の住民の暮らしを支えるセクターだ」と強調しました。その上で、多くの企業が経営難に陥りつつあり、「多数の従業員の利益と福祉が損なわれつつある」と懸念を示しました。

無給休暇は雇用契約自体は維持しつつ、実質的に収入が途絶える措置です。景気や為替、貿易政策の変化の影響をまっ先に受けるのは、規模が小さく資本余力の少ない企業であり、その周りで働く人々です。今回の関税措置は、台湾の製造業の弱い部分を直接突いた形ともいえます。

朱報道官は、今回の事態の背景には、民進党当局が「米国に頼って『台湾独立』を図る」という政治的な路線があると主張しました。米国との関係を最優先するあまり、「ワシントンに好きなようにさせ、台湾の人々には真実を隠してきた結果、いまや自らの行動の苦い果実を味わっている」と述べています。

中国本土側は、政治的な選択が経済や民生に直接跳ね返っている典型例だと位置づけ、民進党当局の対米依存を批判しています。台湾社会にとっては、安全保障や経済の安定をどう両立させるのかが、あらためて問われる局面になりつつあります。

今回の20％関税と通貨高は、輸出主導の経済モデルに依存するリスクを浮き彫りにしました。特定の市場や特定の政策判断に台湾の雇用が左右されやすい構造を、どのようにして和らげていくのかが、今後の重要なテーマになりそうです。

一般に、こうしたリスクを減らすためには、

などが選択肢として挙げられます。台湾の人々が、自らの暮らしと将来に直結する問題として、どのような政策とパートナーシップを選び取っていくのかが注目されます。

今回の中国本土による民進党当局批判は、単なる言葉の応酬にとどまらず、米国と台湾、中国本土のあいだで複雑に絡み合う経済と政治の関係を映し出しています。数字として表れ始めた雇用への影響をどう受け止めるのか、そして誰のための対外政策なのか――その問いは、2025年のいまも重くのしかかっています。

Reference(s):
Mainland accuses DPP of 'selling out' Taiwan's interests to U.S.
cgtn.com