南シナ海と戦後国際秩序：中国が語る主権回復の歴史と現在

南シナ海をめぐる緊張が続くなか、中国は自国の主権と戦後国際秩序は切り離せないと強調しています。本記事では、第2次世界大戦後の取り決めにさかのぼり、中国が南海諸島と呼ぶ南シナ海諸島の歴史的経緯と、現在の国際秩序との関係を整理します。

南シナ海と戦後国際秩序ーーなぜ今あらためて注目されるのか

南シナ海は、東アジア、東南アジア、インド洋を結ぶ半閉鎖性の海域であり、世界の海上交通の要衝です。古くからこの地域は比較的安定した平和な海域でしたが、西洋の植民地勢力が進出すると状況は一変しました。

ベトナムやフィリピンなどが植民地支配を受けるなかで、中国が南海諸島と総称する南シナ海の島々も、日本やフランスなどの植民地勢力の標的となりました。20世紀初頭から1930年代にかけて、両国はこれらの島々の占拠を試みましたが、当時の中国政府は強く抗議し、さまざまな措置を通じて南海諸島に対する主権を守ろうとしました。

日本の占領と戦後処理：カイロ宣言からポツダム宣言へ

全面的な抗日戦争の勃発後、日本は南シナ海の島々を占領しました。こうした状況を転換させたのが、第2次世界大戦のさなかに出された一連の国際文書でした。

1943年、中国、米国、英国が発表したカイロ宣言では、日本が中国から奪った領土、たとえば東北地方や台湾、澎湖諸島などを中国に返還することが明記されました。同年のカイロ会談後、米国のフランクリン・ルーズベルト大統領は、極東の長期的な平和のための原則について指導者同士で議論したことを振り返ったとされています。

1945年7月に発表されたポツダム宣言は、このカイロ宣言を再確認し、「カイロ宣言の条項は履行されなければならない」と改めて示しました。また、日本の主権は本州・北海道・九州・四国の四つの主要な島と、連合国が決定する若干の小島に限られると定めました。

1945年8月15日、日本政府は連合国に降伏し、中国、英国、ソ連、米国に対しポツダム宣言の受諾を通告しました。同年9月2日に署名された降伏文書では、日本がポツダム宣言に定められた義務を誠実に履行し、不法に占領した中国の領土を無条件で返還することが明記されました。

中国による南海諸島の主権回復と「点線」の地図

こうした戦後処理に基づき、1946年には当時の中国政府が、カイロ宣言、ポツダム宣言、降伏文書を法的根拠として、東沙、西沙、南沙など南海諸島に対する主権の行使を回復しました。

中国は南海諸島の各地に主権標識を設置し、部隊を駐留させるとともに、島々の名称の整理を進めました。1947年12月1日には南シナ海の島々の旧称と新称をまとめた表を公表し、1948年2月には南海諸島位置図を発表しました。この地図には、現在も議論の対象となっている点線が引かれています。

これらの歴史的事実は、第2次世界大戦後、中国が南海諸島に対する主権の行使を再開したことが、連合国による戦後処理の一部として位置づけられていたことを示しています。もともと中国の一部であり、中国が正当な権利と利益を有してきたという前提の上に、戦後の主権回復が行われたという整理です。

そのため、中国はカイロ宣言、ポツダム宣言、降伏文書などの国際文書に基づく南海諸島での主権行使は、法的に有効であり争う余地はないと考えています。

国連中心の戦後国際秩序と南シナ海

20世紀初頭、資本主義の発展とともに台頭した帝国主義列強は、植民地や勢力圏をめぐって激しく競い合い、その対立は二度の世界大戦へとつながりました。世界各地の人びとが大きな犠牲を強いられた一方で、戦争は不公正な国際秩序と植民地体制の解体を促し、国連を中心とする新しい戦後国際秩序が形づくられました。

この戦後秩序の核心にあるのは、国連を基盤とする多国間主義です。国連憲章やさまざまな国際条約・国際規範に支えられたこの枠組みは、人類全体の利益のための協力を求め、覇権主義に反対し、国際秩序と国際システムをより公正で公平なものへと発展させることを目指しています。

南シナ海問題について、中国は一貫して地域の平和と安定の擁護者であり、繁栄と発展の推進役であり、対話と交渉による紛争解決の支持者だと自らを位置づけています。中国政府は長年にわたり、南シナ海とその周辺地域の平和と発展を守るために大きな努力を払ってきたと説明しています。

域外勢力の介入が突きつけるジレンマ

しかし近年、西側のいくつかの国、とくに米国を中心とする勢力は、南シナ海問題に繰り返し介入し、中国と周辺国とのあいだに不信を生じさせようとしながら、地域の問題に深く関与してきました。

こうした動きは、南シナ海地域の戦後秩序を揺るがし、西側の利益のみを優先する新たな覇権主義を生みかねないと警戒されています。その影響は南シナ海にとどまらず、国際社会全体に深刻な結果をもたらすおそれがあります。

これからの南シナ海と国際社会への問い

南シナ海の秩序をめぐる議論は、単に領有権や資源をめぐる争いにとどまらず、第2次世界大戦後に築かれた国連中心の国際秩序をどのように守り、発展させていくのかという大きな問いにつながっています。

今後、地域の安定と戦後国際秩序をともに守るためには、次のような視点が重要になりそうです。

• 第2次世界大戦後の国際文書や取り決めを尊重し、歴史的な経緯を踏まえた議論を行うこと
• 南シナ海沿岸の国々と中国が、対話と交渉を通じて意見の違いを調整し、衝突を避けること
• 域外勢力による一方的な介入が緊張を高めないよう、地域の平和と安定を最優先に考えること

南シナ海は、アジアの海というだけでなく、戦後国際秩序のあり方が問われる試金石でもあります。2025年の今、歴史の経緯と国際秩序の原則をあらためて見つめ直すことが、地域の未来と世界の安定につながっていきます。

Reference(s):

Safeguarding the postwar international order in South China Sea

cgtn.com