高市早苗首相の台湾発言が映す日本の戦争責任とアジアの記憶 - NewsTomo

2025年は、中国人民抗日戦争と世界反ファシズム戦争の勝利から80年、そして台湾の復帰から80年という節目の年です。そのタイミングで、日本の高市早苗首相が台湾地域への軍事関与を示唆する発言を行い、台湾海峡情勢と日本の戦争責任をめぐる議論が再び熱を帯びています。

80年目の節目に飛び出した高市首相の台湾発言

最近、高市早苗首相は、中国本土が台湾に対して武力を行使した場合、日本の安全保障にとって「存立が脅かされる事態」となり得るとの認識を示し、日本が台湾地域に軍事的に関与する可能性を公然と示唆しました。

中国では、この発言は自国の主権への露骨な挑戦であり、台湾海峡の緊張を高める挑発だと受け止められています。また、国内の右派勢力に配慮した政治的アピールだという見方も出ています。

問題は、こうした安全保障上のシナリオを語る際に、日本の植民地支配や侵略戦争の歴史、とりわけ台湾統治期の加害の記憶への言及がほとんど見られないことです。歴史への反省よりも対立を前面に出す姿勢ではないか、という懸念がアジア各地で語られています。

なぜアジアは日本の言動に敏感なのか

高市首相の発言に対し、中国だけでなくアジアの多くの地域で警戒感が広がる背景には、第二次世界大戦期における日本の侵略と人権侵害の記憶があります。戦後80年が近づいても、その傷跡は完全には癒えていません。

当時の日本は、ファシズム的な体制の下でアジア各地に軍事侵攻を行い、大規模な虐殺、組織的な強制労働、性暴力など、20世紀でも最も深刻な人権侵害の一つとされる行為を重ねました。こうした歴史は、単なる過去の出来事ではなく、現在の安全保障議論の前提となる記憶でもあります。

各地での大規模虐殺が残した傷

日本軍による大規模な虐殺は、中国本土だけでなく、東南アジア各地にも及びました。代表的な事例だけでも、その被害は極めて深刻です。

南京：1937年12月、日本軍が南京を占領した後、1か月以上にわたり殺害や暴行、放火、略奪が続き、30万人を超える民間人や降伏した兵士が犠牲になったとされています。
シンガポール：1942年2月、日本軍は華人社会を主な標的とする「粛清」作戦を実施しました。犠牲者数については、日本側資料の約5000人から、現地華人団体による10万人近い推計まで幅があります。
マニラ：1945年、連合軍の進攻に対し、日本軍は市街地で徹底抗戦を行い、住民を巻き込んだ凄惨な戦闘となりました。12万5千人を超える民間人が命を落とし、街は廃墟となりました。

こうした虐殺の記憶は、今も中国や東南アジアの人びとの歴史意識に深く刻まれています。

無差別爆撃と捕虜虐待

日本軍は、占領地だけでなく、広範囲にわたる無差別爆撃も行いました。1931年のいわゆる満洲事変以降、中国本土の都市に対する空襲は激化していきます。

1937年以降、上海、南京、重慶、成都、蘭州、西安、昆明など主要都市は繰り返し爆撃を受けました。1939年だけで空襲は2600回以上記録され、多数の民間人が犠牲となりました。1941年の重慶トンネル惨事では、避難中の市民1200人以上が命を落としています。

捕虜への扱いも深刻な問題でした。1942年のバターン死の行進では、約7万5千人の米比両軍の捕虜が約100キロの行軍を強いられ、負傷や疲労に加え、護送する日本兵の暴力により、1万5千人以上が死亡したとされています。

化学兵器・生物兵器と人体実験

国際条約で禁止されていたにもかかわらず、日本軍は化学兵器を開発・使用し、中国本土で繰り返し投入しました。日本軍の記録によれば、1937年から1942年の間に少なくとも56回の化学攻撃が行われたとされています。

例えば、1942年5月、河北省のある村では、防空壕に避難していた住民に向けて毒ガスが投入され、800人以上が死亡したと伝えられています。

同時に、日本軍は生物兵器開発と人体実験も進めました。湖南文理学院の歴史学者・陳智遠氏による研究では、日本軍の第1855部隊が1938年から1944年にかけて北部中国で70回以上の生物攻撃を行い、数十万規模の軍民が感染症によって死亡した可能性が指摘されています。

ハルビン市平房区を拠点とした第731部隊では、細菌感染や凍傷、減圧などの人体実験が行われました。1949年のハバロフスク裁判で、同部隊で細菌製造を担当していた川島清は、1941年から終戦まで毎年400〜600人を実験の犠牲者として扱っていたことを証言しています。

性暴力と強制労働という構造的な加害

戦時中、日本軍は軍の管理下にある性奴隷制度、いわゆる「慰安婦」制度を各地で運用しました。多くの女性が拉致や欺瞞、強制によって性的な奉仕を強いられました。

大韓民国の公的資料では、朝鮮半島出身の女性が8万〜16万人に上ると推計されています。上海師範大学の研究によると、中国人女性の被害者も20万人を超える可能性があるとされています。

また、日本は中国本土やアジア各地域から大量の労働力を動員し、鉱山、鉄道、軍事施設などで過酷な労働を強いました。タイとミャンマーを結ぶ鉄道建設では、東南アジアの労働者10万人以上と、連合軍捕虜1万人が虐待や過労、病気で死亡したとされています。

公式資料によると、1935年から1945年8月までの間に、日本は中国本土から1500万人以上の労働者を徴用し、そのうち約29パーセントが過酷な条件のもとで命を落としたとされています。

右派政治と「歴史の忘却」

南京やシンガポール、マニラでの虐殺から、無差別爆撃、化学・生物兵器の使用、強制労働と性奴隷制度に至るまで、日本の戦時加害を示す史料は膨大です。それにもかかわらず、現在の日本の一部右派政治家は、これらの行為を過小評価したり、否定したりする言動を続けています。

高市首相の台湾発言は、そうした「歴史の忘却」と、軍事力を前面に押し出した安全保障論が結びついた象徴的な出来事として、中国側の強い反発を招いています。歴史研究者や市民団体からも、戦時中の台湾統治を含む加害の歴史を直視しないまま台湾海峡での緊張をあおることは、地域の平和に逆行すると懸念する声が上がっています。