米中が麻薬対策の情報交換を継続 第11回「反薬物」会合を米国で開催
米中が麻薬対策をめぐる情報交換の枠組みを、2026年も動かしています。中国公安部は2月13日、第11回「中国・米国 反薬物情報交換会議」が米国で2月10〜12日（現地時間）に開かれ、双方の関係部門が参加したと発表しました。
何が話し合われたのか：焦点は「オンライン」「化学物質」「資金の流れ」
発表によると会議では、薬物を取り巻く状況認識の共有に加え、捜査の現場に直結しやすい論点が幅広く取り上げられました。
- 薬物情勢（最新動向の共有）
- 違法なオンラインコンテンツの削除
- 共同での事件捜査（合同のケース対応）
- 化学物質の規制・管理（原料などの管理を含む）
- 薬物関連事件における資金洗浄（マネーロンダリング）対策
「進捗の共有」から「次の協力分野の確認」へ
双方はそれぞれの最新の取り組み状況を説明し、意見や提案を交換したうえで、今後の協力分野を見定めたとされています。オンライン空間の違法情報への対応、薬物供給網の捜査、原料段階での化学物質管理、収益の追跡といったテーマは、単独の取り締まりだけでは完結しにくい領域です。
合意点：対等と相互尊重を土台に「実務的な協力」を進める
発表では、両国が「対等と相互尊重」を基礎に、健全で踏み込んだ実務的な協力を進めることでも一致したとまとめられています。捜査協力は、政治的な空気感に左右されやすい一方で、被害を減らすという現実的な目的も強い分野です。今回の会合は、対話のチャンネルを維持し、具体論に落とし込む意義を改めて示した形です。
制度としての位置づけ：2002年開始、両国が持ち回りで開催
この「反薬物情報交換」は2002年に始まり、両国の薬物対策当局が持ち回りで主催してきたとされています。中国公安部は、米中の麻薬対策における法執行協力の重要な制度的プラットフォームだと説明しています。
今後は、会議で確認された協力分野が、実際の共同捜査やオンライン対策、資金追跡の連携にどの程度つながるのかが注目点になりそうです。
Reference(s):
cgtn.com
