中国、米国に一方的な追加関税の停止を要請 商務省が撤回求める
米中の通商摩擦が再び注目を集めています。中国商務省の報道官は（現地時間）火曜日、米国に対し「一方的な関税措置に反対し、追加関税を撤回し、今後も課さないよう」求めたと述べました。
何が起きたのか：追加10％の上乗せと、さらなる関税の示唆
報道官は、米国側による追加10％の輸入上乗せや、通商法上の手続き（Section 301、Section 232）を根拠にしたさらなる関税を示唆する動きについて質問を受け、中国側として関連措置を「注視している」と説明しました。
あわせて、中国は「いわゆる『フェンタニル関税』」および相互関税に対する対抗措置のその後の調整について、米国の動きに応じて決定していく考えを示し、「正当な権益を断固として守る」と述べました。
用語をかみ砕くと
- Section 301：不公正とみなす貿易慣行への対抗措置を可能にする枠組みとして言及されることがあります。
- Section 232：安全保障を理由に輸入制限（関税など）を検討・実施し得る枠組みとして言及されることがあります。
次の焦点：第6回の米中経済・貿易協議
報道官は、中国が今後予定される第6回の米中経済・貿易協議で、米国と率直な協議を行う用意があるとしました。そのうえで米国側に対し、釜山での両首脳の会談で形成された認識や、2026年2月4日の電話会談での合意事項を踏まえた対応を期待すると述べています。
市場と企業が気にするポイント：関税は「政策」以上に「コスト」
関税は外交カードとして語られがちですが、企業や家計の目線では、調達・価格・在庫・投資判断に直結する「コスト」として効いてきます。追加関税が現実味を帯びる局面では、次の点が注目されます。
- サプライチェーンの再編：調達先・生産拠点の見直しが加速しやすい
- 価格転嫁のタイミング：輸入コスト上昇が、製品価格にどう反映されるか
- 協議の実務進展：関税の停止・撤回が交渉で扱われるか
いま読み取れること：強い言葉の裏で「協議の窓」も残す
今回の発言は、一方的関税への反対と権益保護を明確にしつつも、次の協議での「率直な対話」に言及し、対話の回路を残した形です。関税をめぐる応酬が続くのか、それとも協議の場で実務的な落としどころが探られるのか。第6回協議に向けた双方の出方が、当面の焦点になりそうです。
Reference(s):
cgtn.com
