中国外務省、イランから中国人470人超を追加退避緊迫続く中で安全呼びかけ - NewsTomo

2026年3月4日、中国外務省は、米国・イスラエル・イラン間の武力衝突の発生以降、中国在イラン大使館・領事機関の調整のもとで470人を超える中国 nationals（中国人）が安全にイランから退避したと明らかにしました。現地の治安情勢が厳しさを増すなか、追加の退避支援と注意喚起を続けています。

追加退避は「大使館・領事機関の手配で」

中国外務省の毛寧報道官は3月4日、衝突の拡大を受けて、現地の中国大使館・領事機関が各方面と連携しながら退避を支援してきたと説明しました。今回の発表では、すでに退避した人数が470人超に達したとしています。

中国外務省が示した安全上の呼びかけ（要点）

発表では、イランに滞在する中国 nationalsに対し、早期の安全確保を促す内容が強調されました。具体的には次の通りです。

イランに残る人は安全対策を強化し、可能な限り早く安全な地域へ退避する
在イラン中国外交機関へ情報登録を速やかに行う
イラン近隣で軍事衝突の影響を受けるcountries and regions（国・地域）への渡航は控える
すでに影響地域にいる場合は、警戒を強め、軍事施設や大規模な集会など敏感な場所を避ける
緊急時は現地警察へ通報し、最寄りの中国外交機関へ連絡する

ホルムズ海峡の航行混乱に言及、「国際物流とエネルギーの要衝」

また、ホルムズ海峡での航行への影響が問われた場面では、毛寧報道官は、同海峡および周辺海域が貨物・エネルギー貿易にとって重要な国際回廊であると指摘しました。そのうえで、地域の安全と安定は国際社会の共通利益に資するとし、当事者に対して軍事行動の即時停止、緊張のさらなるエスカレーション回避、そして地域の動揺が世界経済へ及ぼす影響を抑える必要性を訴えました。