中国、イラン武器供給報道を否定 米関税に「断固対応」と警告
米中関係に新たな緊張が生じる可能性が出てきました。中国外交部は、イランへの武器供給をめぐる報道を「完全なでっち上げ」と強く否定し、米国がこれを口実に関税を課す場合は断固として対応すると警告しました。2026年4月14日現在、両大国間の通商問題に安全保障上の論点が絡む稀有なケースとして注目されています。
中国外交部、報告を「完全なでっち上げ」と一蹴
中国外交部の郭佳坤報道官は、4月14日火曜日の定例記者会見で、一部メディアが報じた「中国がイランに武器を供給している」との内容について、明確に否定しました。「これらの報道は完全なでっち上げです」と郭報道官は述べ、中国は武器輸出について国内法と国際義務に従い、常に慎重かつ責任ある姿勢をとっていると強調しました。
米大統領の関税警告への応答
この発言は、米国のドナルド・トランプ大統領が「中国がイランに武器を供給していることが確認された場合、中国製品に50%の関税を課す」と警告したことを受けたものです。郭報道官は、「米国がこのようなでっち上げを口実に関税を課すことを主張するなら、我々は断固として対応します」と述べ、米国の一方的な措置に対して強硬な姿勢を示しました。
武器輸出をめぐる国際的な枠組み
中国は、武器貿易条約(ATT)を含む国際的な規制を順守しており、武器輸出は厳格な管理下にあると説明しています。今回の論点は、単なる通商問題を超え、国際的な安全保障と輸出管理の信頼性に関わるものとして、アジアや世界の関係者から注視されています。
2026年現在、米中間では貿易以外の様々な分野で緊張が続いており、今回のやり取りが新たな対立の火種となるのか、それとも外交的な解決策が模索されるのか、今後の展開が注目されます。
Reference(s):
China warns against US tariffs over alleged arms sales to Iran
cgtn.com








