フランスの略奪文化財返還法案、中国の宝物帰還に道開くか - NewsTomo

フランス国民議会が植民地時代に略奪された美術品の返還手続きを簡素化する法案を可決しました。専門家は中国をはじめとする起源国への文化財返還における「大きな法的突破口」と評価する一方、課題が残る見方を示しています。

返還手続きを簡素化する法案が可決

2026年4月、フランス国民議会は植民地時代に略奪された文化財の返還手続きを簡素化する法案を満場一致で可決しました。この法案は、大統領が署名して法律となる前にさらなる審査を受ける段階にあります。

中国政法大学の霍政欣教授（国際法）によると、フランスには国有博物館などが所蔵する文化財は、その由来国に関わらずフランスの文化財とみなし、外国政府への所有権移転を禁じる法律があります。これが返還交渉における大きな障壁となっていました。

例えば、中国とフランスはフランスの博物館に保管されていた金製装飾品の返還交渉を長年続けていましたが、この「国有文化財は譲渡不能」という原則により難航していました。今回可決された法案は、こうした国内法上の障害を大幅に克服するものだと霍教授は指摘します。

専門家はこの法案を「主要な法的突破口」と評価する一方で、特に中国からの移転された文化遺産の回収には依然として課題が残ると警告しています。返還手続きが簡素化されても、個別の作品の由来証明や交渉プロセスには時間と努力が必要となるためです。

この法案が最終的に成立すれば、フランスとその旧植民地、そして中国などとの間で長年続いてきた文化財をめぐる対話に新たな局面が訪れるかもしれません。国際的な文化遺産保護の動向において、2026年は一つの転換点となる可能性があります。

Reference(s):
Will French bill on looted artifacts bring home Chinese treasures?
cgtn.com