消費者の信頼を守る取り組み、中国本土で「虚偽商標」規制を強化 - NewsTomo

2026年4月24日現在、中国本土の知的財産権規制当局は、商品やサービスの出所を誤認させる「虚偽商標」や「誤解を招く商標」への取り締まりを強化しています。この動きは、消費者の保護と健全な市場競争の維持を目的としています。

規制の背景と具体的な数字

中国国家知識産権局（CNIPA）によると、過去3年間（2023年〜2026年）で127万件以上の商標出願を拒否し、3300件以上の登録商標を無効にしました。これは、製品の品質や原産地などを実際よりも良く見せかけるような「擦り球（edge-ball）商標」の増加に対応したものです。

CNIPAの芮文彪副局長は、先日行われた記者会見で「商標は商品やサービスの出所を示すものであり、虚偽や誤解を招く主張のための広告ツールではない」と述べ、制度の本来の目的を再確認しました。

強化される対策と法改正の動き

当局は、虚偽商標を防ぐための審査ガイドラインを発行し、積極的な監視メカニズムを構築。無効手続きの迅速化も図っています。

審査基準の明確化: 虚偽性を判断するための評価指針を導入。
事後監視の強化: 登録後も虚偽表示がないか継続的にチェック。
法改正の進行: 商標法改正草案が国会での1審議を通過し、虚偽表示に対する罰則の強化が検討されています。

市場への影響と事業者へのメッセージ

この規制強化は、企業の広告・マーケティング戦略にも影響を与えています。登録商標数は2025年末時点で中国本土内で4980万件を超え、商標の持つブランド価値はますます高まっています。その中で、短期的な販売増を狙った「欺瞞的な商標」の使用は、消費者の信頼を損ない、長期的な事業存続のリスクとなると当局は警告します。

芮副局長は、「『虚偽商標』は短期的な売上をもたらすかもしれませんが、最終的には消費者の信頼とビジネスの未来を失うことになります」と述べ、事業者に対して誠実な経営を呼びかけています。

当局は今後、市場監督管理部門との連携を強化し、ルールの徹底した執行を進めていく方針です。この動きは、グローバルな消費者保護の潮流とも合致しており、企業の社会的責任（CSR）やブランドマネジメントの観点からも注目されています。