中国、米国の制裁濫用と長腕管轄に反対を表明 企業の権益を守ると宣言

米国の追加制裁に中国が異議

先週月曜日、中国外務省の報道官は定例記者会見で、米国が「イラン関連」を理由に一部中国製油所を制裁リストに追加したことに対し、制裁の濫用と長腕管轄権の行使という誤った慣行を止めるよう米国に促しました。

報道官は、「中国は常に国際法の根拠を欠く一方的で不当な制裁に反対している」と強調し、中国企業の合法的な権益を断固として守っていく方針を明らかにしました。

何が「長腕管轄権」なのか

長腕管轄権とは、自国の法律の適用範囲を国外の企業や個人にまで拡大解釈して適用する行為を指します。近年、米国が国家安全保障や外交政策上の理由から、第三国の企業に対して国内法に基づく制裁を科す事例が増えており、国際的な議論を呼んでいます。

今回のケースでは、米国が自国で制定したイラン関連の制裁法を根拠に、中国本土の企業に制裁を課そうとしています。中国側はこれを、国際貿易の正常な秩序を乱すものと見なしています。

国際ルールを巡る緊張

このような制裁を巡っては、米国が主張する「法の支配に基づく秩序」と、中国を含む他の国々が求める「国連憲章を中心とする国際法体系」との間に見解の相違があります。

複数の国や地域からなる国際機関においても、一方的な制裁の是非は繰り返し議論の対象となっており、世界経済の分断リスクへの懸念も拭えません。企業活動のグローバル化が進む中で、どのようなルールの下で貿易と投資が行われるべきか、その在り方自体が問われているとも言えそうです。

Reference(s):

China urges US to stop abuse of sanctions, long-arm jurisdiction

cgtn.com