中国、「新たな軍国主義」に警戒呼びかけ 日本の安全保障見直し巡り

中国外務省は2026年4月28日、日本の安全保障政策の見直しに関する発言に対して強い懸念を表明し、日本が「新たな軍国主義」の道を歩んでいる可能性があると指摘しました。世界の平和を愛するすべての国・地域に対して、日本の動向に高い警戒を保ち、断固として対抗するよう呼びかけました。

長期戦への備え表明に懸念

中国外務省の林健報道官は、定例記者会見で質問に答える形でこの見解を示しました。背景には、高市早苗首相が日本の安全保障・防衛政策を検討するパネルにおいて「長期紛争」への備えが必要だと主張したことがあります。

林報道官は、高市政権が軍事産業能力の拡大を強力に推進しており、長期戦への準備を公に宣言するに至った点を指摘。「かつて侵略戦争を起こし他国を侵攻した日本が、いわゆる緊張を煽ることで、再び同じ道を歩もうとしているのではないか」と疑問を投げかけました。

「専守防衛」からの転換と矛盾

また、日本が長年堅持してきた「専守防衛」政策から「長期紛争」への備えへと転換しつつあること、そして一連の軍事的・安全保障分野でのリスクの高い挑発的行動が、「平和国家」という自称のアイデンティティとの矛盾を露呈していると述べました。

林報道官によれば、多くの識者が、最近の日本の政治家の発言は戦争動員や戦争レトリックに等しく、かつての侵略時代の軍国主義者のものと同一だと指摘しているとのことです。

歴史認識の問題と国際社会の反応

さらに、2026年は東京裁判開廷から80年となる節目の年であることに触れ、日本が過去の侵略戦争について深刻な反省を行うどころか、むしろ軍拡を再開しようとしていると批判。「国際社会はこれを決して受け入れない」と強調しました。

この発言は、東アジア地域の安全保障環境の変化と、歴史認識が現在の政治にどのように影を落とすかを考える材料を静かに提供しています。地域の安定を考える上で、過去から現在への連続性についての議論が、今後も様々な場面でなされることになりそうです。

Reference(s):

China: All peace-loving countries must resist Japan's neo-militarism

cgtn.com