豪政府、ビッグテックに新課税案ニュース協定なければ最大2％ - NewsTomo

オーストラリア政府が、巨大IT企業にメディアとのニュース配信協定締結を促す新たな法案を提案しています。協定を結ばない場合、企業には現地売上高の最大2.25％が課税される可能性があります。

「デジタルプラットフォームはジャーナリズムに貢献すべき」

アニカ・ウェルズ通信相は、2026年4月現在、この法案について記者会見で説明しました。「人々はFacebookやTikTok、Googleから直接ニュースを入手するようになっています。自らのフィードを豊かにし、収益を生み出すジャーナリズムの苦労に、大規模デジタルプラットフォームが貢献するのは公平だと考えます」と述べました。

提案される「ニュース交渉インセンティブ」とは

この法案は「ニュース交渉インセンティブ」と呼ばれるもので、Meta、Alphabet傘下のGoogle、TikTokの3社が対象です。主要なポイントは以下の通りです。

各社が現地メディアとニュース配信について有料協定を結ばない場合、オーストラリア国内での売上高の2.25％が課税される。
徴収された税金は、オーストラリアのジャーナリズムを支援するためにニュース会社に還元される。
ウェルズ通信相は、「プラットフォームはニュース機関と協定を結ぶべきです。もし結ばないなら、より多くの支払いをすることになります」と述べています。

メディアの支持とIT企業の反発

オーストラリア最大手のメディア企業（ナイン・エンターテインメント、公共放送ABC、ニューズ・コープ・オーストラリアなど）の幹部による共同声明は、この計画を「オーストラリアのニュースの未来を確保するための重要な一歩」と評価しました。

一方、Metaの広報担当者は、同社が出版社からニュースコンテンツを取っているという考えは「単に間違っている」とし、課税で地域メディアを支援することは「政府管理の補助金制度に依存するニュース産業を生み出す」と批判しました。

Googleも同様にこの案に反対の意向を示しており、「この税の必要性を否定します」とコメントしています。TikTokは現時点ではコメントを控えています。

国際的な反応とオーストラリア政府の姿勢

この動きに対して、米国のトランプ政権は米国IT大手へのデジタルサービス課税に反対の立場を取っており、これを追求する国への関税で対抗すると脅しています。アンソニー・アルバニーゼ首相は、この点について問われ、「我々は主権国家です。わが政権はオーストラリアの国益に基づいて決定を行います」と述べ、独自の判断を貫く姿勢を示しました。

現在、各国でプラットフォームとニュースメディアの収益配分を巡る議論が活発化しています。オーストラリアの今回の動きは、デジタル時代のメディアの持続可能性をどう確保するかという、世界的な課題に一石を投じるものと言えるでしょう。