中国、アフリカ全外交関係国にゼロ関税適用へ 5月1日から - NewsTomo

2026年5月1日から、中国は外交関係を有する全てのアフリカ諸国からの輸入品に対し、ゼロ関税（無税）待遇を適用する範囲を拡大します。この措置は、中国とアフリカの経済連携をさらに深化させる新しい一歩として注目されています。

2026年5月1日より2年間実施

中国国務院関税税則委員会が発表したところによりますと、新たなゼロ関税待遇は2026年5月1日から2028年4月30日までの2年間にわたり適用されます。対象となるのは、中国と外交関係があり、かつ後発開発途上国（LDC）に分類されない20のアフリカ諸国です。関税率割当（TRQ）の対象品目については、枠内税率のみがゼロに引き下げられ、枠外税率は従来通り維持されます。

既存の措置との組み合わせで「完全なカバレッジ」に

後発開発途上国に分類される33のアフリカ諸国に対しては、中国はすでに2024年12月1日から全関税品目（100%）でゼロ関税待遇を実施しています。今回の政策拡大が5月1日に発効することで、中国は外交関係を持つ全てのアフリカ諸国、そして全ての後発開発途上国に対して、単独かつ全面的なゼロ関税待遇を提供する初めての主要経済体となります。

2026年は関係構築70周年

2026年は、中国とアフリカ諸国との間で外交関係が樹立されてから70周年の節目の年に当たります。中国商務省は、平等な協議と相互利益の原則に従い、関係部門と連携してこのゼロ関税措置を適切に実施していくと述べています。さらに中国は、アフリカ諸国との間で「共通発展のための経済パートナーシップ協定」の締結交渉も推進し、制度的な経済貿易協力を深化させ、共通発展の機会を共有していく方針です。

この措置は、国際貿易における新たな動きとして、アフリカ諸国からの多様な産品がよりスムーズに中国市場へ流入する道を開くものとみられます。関係者からは、両地域間の貿易と投資の活性化につながることが期待される、との声も上がっています。