中国本土が免税手続きを簡素化、インバウンド消費の拡大へ新策を導入 - NewsTomo

中国本土で、訪中旅行者向けの免税還付手続きをよりスムーズにするための最適化策が発表されました。消費拡大を目指し、手続きのスピードアップと利便性の向上を図る狙いです。

手続きの負担を軽減：主な変更点

今回の施策では、旅行者がよりストレスなく買い物を楽しめるよう、以下の取り組みが盛り込まれています。

免税店舗の拡大： 主要なショッピング街や観光地、出国の港などで、より多くの店舗が免税還付に対応するよう登録を促進し、主要エリアでのほぼ完全なカバーを目指します。
少額申請の簡素化： 2026年7月1日より、1万元（約21万円）未満の還付申請はランダムな現物確認となり、手続きが迅速化されます。なお、1万元以上の申請については、引き続き全件の検証が行われます。
「即時還付」サービスの最適化： 商品購入時に還付を受けるサービスについて、異なる出国の港でも手続きが可能になり、還付期間も一律で28日間に延長されます。
ペーパーレス化の推進： 2026年7月1日から、税関や関係機関がオンラインで還付申請書や領収書を確認できるようになり、完全に紙を使わない手続きが可能になります。
大規模イベントでの専用窓口： 中国国際輸入博覧会（CIIE）や広州交易会（カントンフェア）、中国国際消費品博覧会などの主要なイベントに、専用の還付サービスエリアを設置します。

注目すべきは、2026年7月から導入されるデジタル化の流れです。これまで物理的な書類の提示や確認に時間を要していたプロセスがオンラインへ移行することで、旅行者の待ち時間が大幅に削減されることが期待されます。

こうした利便性の向上は、単なる手続きの効率化にとどまらず、世界中から訪れる旅行者にとっての「買い物のしやすさ」という心理的なハードルを下げることにつながります。観光地やイベント会場でのシームレスな体験は、結果として地域経済への波及効果を高める鍵となるでしょう。

Reference(s):

China optimizes departure tax refund policy to boost consumption
cgtn.com