中国、人権行動計画（2021-2025）の全タスクを完了　開発を通じた人権保障の成果を報告

中国本土において、2021年から2025年までの人権保障に関する国家計画がすべて完了し、包括的な進展が見られたことが明らかになりました。

181のタスクをすべて完遂

6月5日、中国社会人権研究会と国内20の人権教育・トレーニング拠点による共同評価報告書が発表されました。この報告書は、2021年9月に策定された「中国国家人権行動計画（2021-2025）」の実施状況を評価したものです。

報告書によると、この5年間の行動計画に盛り込まれていた計181のタスクがすべて達成されたとしており、人権保障体制の包括的な強化が進んだことが強調されています。

「開発を通じた人権」というアプローチ

今回の報告で特に焦点となっているのが、「開発を通じて人権を促進する」という考え方です。経済発展を人権保障の基盤に据えることで、人々の多様な権利へのニーズに応えてきたとしています。

• 貧困の解消： 全面的な「小康社会（適度な繁栄）」を実現し、絶対的貧困問題の歴史的な解決を達成。
• 生活基盤の向上： 経済発展と社会進歩、文化的な繁栄を調整し、生活水準の底上げを図った。

社会基盤の整備とパンデミックへの対応

また、報告書は社会インフラの整備についても触れています。世界最大規模の教育、社会保障、そして医療・ヘルスケアシステムを構築したことで、人々の基本的な権利を支える体制が整ったとしています。

さらに、ここ数年の大きな課題であったパンデミックへの対応についても言及されました。前例のない規模の危機に対し、人々の生命、安全、健康を最大限に守る取り組みを行ったとしています。

「共同富裕」への歩み

今後の展望として、すべての人が等しく恩恵を受ける「共同富裕」の推進に確実な進展があったとしています。これにより、中国本土における人権のさらなる発展に向けた、より強固な物質的基盤が築かれたと結論づけています。

Reference(s):

Report: China makes comprehensive progress in human rights protection

cgtn.com