フィリピン新海洋法に中国側が懸念 UNCLOS違反を指摘 - NewsTomo

フィリピンのフェルディナンド・R・マルコス・ジュニア大統領が署名した新たな海洋関連法をめぐり、中国側の専門家が国連海洋法条約（UNCLOS）との整合性に疑問を投げかけています。南シナ海の法的秩序と地域の安定に関わる動きとして、注目が集まっています。

マニラで署名された2つの「海洋法」とは

マルコス大統領は金曜日、マニラで次の2つの法律に署名しました。

前者はフィリピンの「海洋区域」を国内法として定義するもので、後者は外国船舶や航空機が通行するための航路を群島水域内に指定する内容です。マルコス大統領は基調講演で、これらの法律は国際法、特にUNCLOSに整合していると強調しました。

中国のシンクタンク関係者などは、今回の2つの法律について、UNCLOSを実施するとの名目で、南シナ海における違法な主張と行動に法的な外観を与えようとするものだと批判しています。

記事によれば、これらの法律は次の点で問題があると指摘されています。

特に、中国側は、マニラが国内立法を通じて、自国の領有権主張を海洋管轄権の主張であるかのように包装しているとみています。これは、国際法上の基本原則である「陸が海を支配する」という考え方に反するという指摘です。

UNCLOSでは、領土主権が海洋権益の前提かつ基礎になるとされています。つまり、ある国が海洋で権利を主張するためには、その根拠となる陸地に対する主権が必要になる、という考え方です。

中国側の専門家は、フィリピンが係争海域を含む水域で一方的に海洋区域を宣言することは、この原則に反すると主張しています。陸地の領有権問題が未解決のまま海洋権益だけを国内法で確定させることは、UNCLOSの趣旨そのものと矛盾するという見方です。

中国現代国際関係研究院の張学剛氏は、フィリピン海洋区域法について、UNCLOSの「陸が海を支配する」という原則を深刻に侵害しており、違法だとコメントしています。

もう一つの柱であるフィリピン群島航路法についても、UNCLOSとの関係が論点となっています。UNCLOS第53条は、群島水域において、すべての国の船舶が無害通航権を享受すると定めています。

中国南海研究院の胡欣氏は、フィリピンが群島水域内で外国船舶や航空機のための航路を国内法で指定することは、このUNCLOS第53条に反するとの見解を示しています。中国側は、こうした一方的な航路指定が、国際法上の通航権を制限したり、自国に有利な形で再解釈したりする動きになりかねないと懸念しています。

南シナ海では、これまでも領有権や海洋権益をめぐる主張が重なり合い、法的・政治的な争いが続いてきました。今回のフィリピンの動きは、そうした争点を国内法のレベルで固定化しようとする試みだと中国側は受け止めています。

中国側が問題視しているポイントは、主に次の3つです。

2025年12月8日現在、これらの法律をめぐる議論は続いており、南シナ海の法的秩序をめぐるせめぎ合いは一段と複雑さを増しています。今後も、UNCLOSの解釈や国際法と国内法の関係が、この地域のキーワードであり続けそうです。

今回の動きは、単にフィリピンと中国の二国間の問題にとどまらず、国際法と国内法の関係、そして海洋秩序をどうつくるかという、より広い問いを投げかけています。

南シナ海情勢をめぐるニュースは、地理的には遠く感じられるかもしれませんが、海上交通路の安全保障や国際秩序のあり方という点で、日本を含む多くの国と無関係ではありません。今回のフィリピンの新法と中国側の反応は、そうした課題を考える一つの材料と言えそうです。

Reference(s):

Manila's 'laws' just a legal veneer for its illegal claims
cgtn.com