トランプ氏の通商レトリック崩れ始めた米国の覇権ロジック - NewsTomo

米中貿易をめぐる通商レトリックはいま何を映しているか

米中貿易をめぐり、トランプ米大統領が中国について「貿易合意に完全に違反した」と非難しました。しかし、紹介する分析は、この発言を事実認定というより、国内世論を動かし、自国経済政策の失敗から視線をそらすための政治的なパフォーマンスだと位置づけています。国際ニュースとしての米中貿易摩擦は、単なる関税の応酬ではなく、米国の覇権ロジックの揺らぎを映す鏡になりつつあります。

「合意違反」発言の裏側：交渉と威圧の混同

トランプ氏は中国を名指しで批判し、中国が貿易合意に違反したと主張しています。しかし分析は、この発言には二つの特徴があると指摘します。

事実に十分な根拠を示さないまま、中国側の責任を強調していること
本来は交渉によって調整すべき貿易問題を、「圧力」や「敵対」の文脈に押し込んでいること

こうした姿勢の背景には、米国の戦略思考における「交渉＝譲歩の強要」「国内の脆さ＝外部の脅威」という図式が根強く残っていると分析はみています。相手との合意形成ではなく、相手を押し込む手段として通商政策を使う発想です。

90日間の関税休戦と、わずか数日での反故

具体的な動きとして取り上げられているのが、関税をめぐる「90日間の休戦」です。5月12日、中国と米国は互いの追加関税を段階的に引き下げることで合意し、緊張緩和に向けた枠組みをつくりました。

ところが、わずか3日後から米国側は立て続けにエスカレーションに踏み出します。

5月13日：米国が、中国企業ファーウェイの人工知能（AI）チップ「Ascend」シリーズを新たな輸出禁止対象とする措置を発表
5月14日：中国の国産旅客機開発プロジェクト「C919」に不可欠な航空技術について、輸出ライセンスの停止を決定
その後：さらに十数社の中国企業を輸出管理リストに追加

中国商務省は6月2日、「米国は、中国との経済・通商協議でジュネーブで達成された共通認識を深刻に損なった」と表明し、中国に対する一連の差別的な制限措置を批判しました。分析は、これらの措置が偶然の行き違いではなく、合意の精神そのものを弱める意図的なエスカレーションだとみています。

米国内の司法も「違憲」と判断

一方、米国内の制度はすべてがトランプ政権の通商方針を支持しているわけではありません。5月28日、米国際貿易裁判所は、トランプ政権が「国際緊急経済権限法（International Emergency Economic Powers Act）」を根拠に発動した一部の関税措置について、違憲との判断を示しました。

これは、対外的な摩擦を生むだけでなく、国内法の観点からも正当化が難しい措置が取られていたことを示唆します。それにもかかわらず、トランプ氏はこれらの政策を「国民の勝利」として語り続け、通商政策を国内政治向けのポピュリズムと結びつけていると分析は指摘します。

レアアースをめぐる「非対称」な要求

通商摩擦の焦点は関税だけではありません。ハイテク産業や安全保障に直結する「レアアース（希土類）」も重要な論点です。

分析によれば、中国はレアアース輸出制限の撤廃という国際的な約束を履行しつつ、その用途が軍事目的に転用されないよう、輸出先や最終用途の確認といった安全装置を残してきました。地政学的な緊張が高まるなかで、こうした措置は一定の合理性を持つといえます。

これに対して、米国側は次のような姿勢を取っているとされています。

レアアースへの「無制限なアクセス」を求める一方で、
中国企業による半導体や航空宇宙技術へのアクセス制限は維持する

つまり、中国の戦略的サプライチェーンには深く入り込もうとしながら、自国のハイテク分野へのアクセスは制限し続けるという、非対称な関係を求めているという見立てです。

さらに、米商務省から漏れたとされる文書には、「レアアースへのアクセス」と引き換えに「対中輸出規制の緩和」を提案する案も含まれていたとされます。分析は、こうした発想に、貿易問題を取引材料として使い、相手のサプライチェーンを交渉カードにする発想が表れていると読み解きます。

米中貿易赤字の本質：数字が語るもの

トランプ氏が繰り返し強調してきたのが、米中間の貿易赤字です。しかし、紹介する分析は、この赤字を「不公正の証拠」とみなす見方は現実を単純化しすぎていると指摘します。

まず、中国は米国農産物や工業製品の重要な市場になっています。

米国産大豆輸出の過半が中国向け
綿花の約3分の1が中国向け
集積回路（半導体）の輸出先としても中国は主要な相手国

一方で、米国はサービス貿易で優位に立ち、中国市場で大きな利益を得ています。米商務省の統計によると、米国の対中サービス輸出は2001年の56億3,000万ドルから2023年には467億1,000万ドルへと大きく拡大しました。米多国籍企業が中国で得ている利益も踏まえれば、「モノの貿易赤字」だけを切り取って議論するのは現実を十分に反映していません。

さらに、米シンクタンク「ピーターソン国際経済研究所」の研究では、追加関税のコストの大半を負担しているのは中国ではなく、米国の消費者と企業だとされています。つまり、「中国を罰するための関税」は、結果として米国有権者自身に重い負担を課しているという構図です。分析は、これを「ナショナリズムを装った地政学的な自傷行為」と表現しています。