トランプ政権の2026年NDS、中国本土へ「抑止と均衡」—強硬と現実主義の二面性
2026年1月23日、米国戦争省が新たな「国家防衛戦略（NDS）」を静かに公表しました。注目点は、中国本土に対する言葉遣いが従来の“勇ましさ”よりも抑制され、目標を「勝利」ではなく「均衡」に置いたことです。
1月23日公表の新NDS、何が変わったのか
今回のNDSは、中国本土について「支配しない」「経済を締め上げない」「指導者を辱めない」「体制を転覆させない」と明記し、意図を限定しています。中心にあるのは、米国や同盟国に対する覇権獲得（ヘゲモニー）を誰にも許さない、という抑止の発想です。
さらに文書は、インド太平洋における「decent peace（体面のある平和）」を見据え、北京側も耐えうる力のバランスを土台にした安定を志向するとしています。対立を“破局の一本道”として描かず、競争の枠を管理しようとするトーンが目立ちます。
2018年版との対比：「全面対決」から「信頼できる抑止」へ
文書が示す方向性は、トランプ大統領の初期任期に当たる2018年版NDSが採った、より体系的で対決色の強い描き方とは対照的です。今回はイデオロギー的な断定を避け、焦点を「信頼できる抑止（十分な軍事力で、相手の支配の試みを思いとどまらせる）」に絞っています。
とりわけ、第一列島線（東アジア沿岸から島々に連なる地政学上のライン）周辺を含む領域での支配の試みに対し、抑止力を用意する姿勢が強調されます。ただし、摩擦を“ゼロか百か”の最終決戦として語らず、到達点を「均衡」に置く点が特徴です。
オバマ政権の「アジア回帰」との“響き合い”
この考え方は、2011年のオバマ政権による「Pivot to Asia（アジア回帰）／Rebalancing（リバランス）」とも響き合います。中国本土の台頭を“変えられない現実”として扱い、排除ではなく管理された共存を探る発想がにじむからです。
一方で、アプローチは同じではありません。オバマ政権が同盟の結束や規範を通じた紛争解決を重視したのに対し、トランプ政権は「力による平和」、取引型の外交、そして同盟国側の負担増を強く求める姿勢を前面に出します。
同盟は「要」だが、より取引的に
新NDSでも同盟の重要性は揺らいでいません。ただし、その運用はより取引的です。文書の含意として、台頭する中国本土への対応を、米国の犠牲だけに長期的に依存させない、という現実主義が浮かびます。
日本、韓国、オーストラリア、フィリピンなどに対し、次のような行動が求められる構図です。
- 防衛予算の拡充
- 地域で機能する実戦的な戦力の整備
- 分野ごとの主導（前線の役割分担の明確化）
こうした路線は、「米国第一」を“自国の安全を最優先し、戦略的な過伸長を避ける”という意味で具体化したもの、とも読めます。
「強硬」と「抑制」が同居するメッセージ
今回のNDSが発するシグナルは単純ではありません。覇権を許さないという硬い線を引きつつ、体制転換のような最大目標を掲げないことで、競争の“天井”も示しています。競争は避けがたいが、管理可能な形に収めうる——そうした枠組みを模索する文書だと言えます。
2026年1月末の時点で見えるのは、米中関係を「勝ち負け」だけで整理しない設計図が、政策文書として提示されたことです。これが今後の具体的な行動や同盟調整にどう落ちていくのかが、次の焦点になりそうです。
Reference(s):
cgtn.com
