オーストラリアの10代SNS禁止、主要テック企業が対応開始 - NewsTomo

未成年のソーシャルメディア利用を禁じる世界初の法律がオーストラリアで今週施行され、TikTokやInstagramなど大手テック企業が順次対応を進めています。16歳未満のアカウント停止が現実味を帯びる一方で、その裏側では「年齢推定アルゴリズム」と新しい年齢確認アプリがフル稼働しようとしています。

世界初の「10代SNS禁止」法、今週月曜日に施行

オーストラリアでは、子どもがソーシャルメディアを利用することを原則禁止する法律が、今週月曜日に施行されました。16歳未満の利用を対象としたもので、「子どものオンライン保護」で世界をリードする動きと位置づけられています。

この新しい規制に合わせて、各プラットフォームはオーストラリア国内の10代ユーザーに対し、今後数日のうちに次のような選択を迫る通知を一斉送信するとされています。

これまでの投稿や写真などのデータをダウンロードする
プロフィールを凍結して利用を一時停止する
何もしなければアカウントやデータは削除される

対象となるのは、16歳未満として登録されている、または16歳未満と推定されるアカウントです。

TikTok・Snapchat・Metaが未成年アカウントを順次停止へ

事情に詳しい複数の関係者によると、TikTok、Snapchat、そしてMeta傘下のFacebook、Instagram、Threadsなどの主要プラットフォームは、16歳未満とみなされるアカウントの停止や非アクティブ化に踏み切る方針です。

一方で、オーストラリアの残り約2,000万人のソーシャルメディア利用者、つまり人口の約5分の4にあたるユーザーについては、ほとんど影響が出ない見込みだとされています。企業側は、一般ユーザーに大きな負担をかけず、なるべく「手間の少ない形」で新法に対応しようとしていると伝えられています。

この姿勢は、ここ1年ほど、プラットフォーム側が強く懸念を表明してきた状況からは大きな転換です。企業は当初、義務的な年齢確認が導入されれば、

頻繁なログインや再認証が必要になる
過度にプライバシーを侵害する可能性がある
そもそも正確性に問題があり簡単に抜け道が作れる

といった点を理由に、利用者離れとともに、不遵守による最大3,200万ドル規模の罰金を警戒してきました。

年齢確認は「誕生日入力」から「行動データ」へ

新しい法律への対応で特徴的なのは、多くの企業が「生年月日の厳格な再確認」ではなく、もともとマーケティングなどで使ってきた年齢推定のソフトウェアに大きく依存している点です。

「いいね」などの行動履歴から年齢を推定

プラットフォームは、投稿への「いいね」や閲覧傾向といったエンゲージメント（利用行動）データをもとに、ユーザーの年齢を推定するアルゴリズムをすでに運用してきました。もともとは広告のターゲティングなどマーケティング目的で開発されたものですが、今回の規制対応では、これをそのまま年齢確認の基盤として活用するとみられます。

こうした推定アルゴリズムを使えば、ユーザーに頻繁な生年月日の入力や、本人確認書類のアップロードといった負担を課さずに済む一方で、「どこまで正確に年齢を見分けられるのか」という別の問題が浮かび上がります。

誤判定への不満は「年齢保証アプリ」で対応

関係者によると、プラットフォーム側は、推定で「16歳未満」と判断されてアカウントを停止されたユーザーからの不満や異議申し立てに対しては、専用の「年齢保証アプリ」を使う方針です。

これらのアプリは、ユーザーが自分の年齢を証明するための追加ツールで、今回のオーストラリアの対応で初めて大規模に導入されるとされています。ただし、試験運用の段階では、次のような「誤差」が問題視されてきました。

実際には16〜17歳のユーザーを誤ってブロックしてしまう
逆に、15歳のユーザーを誤って許可してしまう

後者のケースでは、未成年の利用を防げないとして、企業が罰金のリスクを負う可能性もあります。とはいえ、誰でも異議申し立てができる仕組みが整えられていることから、「誤ってブロックされた」と感じるユーザーにとっては、一定の救済手段になるとみられます。

一般ユーザーには「静かな」変化、それでも残る論点

オーストラリアにいる多くのソーシャルメディア利用者にとっては、ログイン画面やアプリの見た目が大きく変わるわけではありません。企業が裏側のアルゴリズムや年齢保証アプリを駆使することで、表向きの利用体験には極力手を加えずに、新法を遵守しようとしているためです。

一方で、10代の利用制限という「結果」だけを見ると、議論すべき論点は少なくありません。

本当に若年層のオンラインリスクは減るのか
誤判定によって、16〜17歳の「ギリギリ大人に近い」層の表現や交流が過度に制限されないか
アルゴリズムによる年齢推定がどこまで透明化され、説明責任を果たせるのか

10代のメンタルヘルスやネットいじめへの懸念が高まるなか、オーストラリアは強い一手を打ったともいえます。その一方で、「データにもとづく見えない年齢判定」と「誤差を前提とした運用」が組み合わさる今回のモデルは、オンラインの自由とプライバシー、そして子どもの保護のバランスをどう取るかという、より大きな問いを各国に突きつけています。