トランプ大統領がAI大統領令に署名、最新モデルの事前共有を政府に義務付け - NewsTomo

米国政府が、AI開発企業に対して最新のAIモデルを一般公開する前に政府へ共有させるという、新たな枠組みを導入しました。AIの急速な進化がもたらすセキュリティリスクへの懸念と、技術競争におけるイノベーションの維持という、相反する課題への対応策として注目されています。

「30日間の事前アクセス」という妥協点

トランプ大統領が火曜日に署名したこの大統領令により、OpenAIやGoogle、AnthropicなどのAI開発企業は、最も強力なモデルを公開する最大30日前までに政府にアクセス権を提供することになります。

この措置の背景には、AIスタートアップのAnthropic社が開発したモデル「Mythos」への懸念がありました。このモデルは銀行や政府、病院などのコンピュータシステムの脆弱性を露呈させる能力を持っているため、同社は一般公開を控えていたとされています。

この「30日間」という期間は、政府側が求めていた90日間と、テック企業側が主張していた14日間の間での妥協案となりました。Googleの広報責任者であるケント・ウォーカー氏は、この決定について「米国の安全を守るために必要なAIツールを防衛側が確保するための重要な一歩だ」と評価しています。

イノベーションか、安全保障か：政権内部の葛藤

この大統領令に至るまでには、ホワイトハウス内部で激しい議論があったことが明らかになっています。一時は導入が見送られそうになった背景には、トランプ政権のAI・仮想通貨担当責任者であるベンチャーキャピタリストのデビッド・サックス氏による強い警告がありました。

サックス氏は、過度な規制はイノベーションを停滞させ、中国本土とのAI開発競争において米国に不利益をもたらすと主張しています。彼はSNS上のX（旧Twitter）で、「不要な規制こそが米国のイノベーションにとって最大の脅威である」と述べ、官僚的なハードルを取り除くことが競争勝利の鍵であると強調しました。

国際的な規制アプローチの比較

今回の措置は、前政権の取り組みや他国の規制とは異なるアプローチを採っています。

バイデン前政権： 安全性テストの結果を政府に共有することを求めていましたが、トランプ大統領は就任初日にこの命令を撤廃しました。
欧州連合（EU）： 2024年に施行された「AI法（AI Act）」では、高リスクAIシステムに対して法的拘束力のある厳格なルールを課し、透明性の確保や安全性テストを義務付けています。

一方、今回の米国の枠組みはあくまで「自発的」な協力に基づくものです。AI安全性を提唱するFuture of Life Instituteのアンソニー・アギレCEOは、「自発的な枠組みだけでは不十分であり、国家安全保障に容認できないリスクがあるシステムについては、政府が公開を阻止できる権限を持つべきだ」と指摘しています。

サイバーセキュリティの強化へ

また、本大統領令では、財務省、国家安全保障局（NSA）、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）が連携し、「AIサイバーセキュリティ・クリアリングハウス」を設立することも盛り込まれました。業界や重要インフラ事業者と協力し、ソフトウェアの脆弱性を特定して修正する方法を模索する体制を整える狙いです。